白井市議会 2008-09-05
平成20年第３回定例会（第２号） 本文 開催日: 2008-09-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 １０時００分 開 議
◯石田信昭議長 皆さん、本日はご苦労さまです。ただいまの出席議員は２０名でございます。
これから本日の会議を開きます。
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○議事日程について
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◯石田信昭議長 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。
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○諸般の報告について
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◯石田信昭議長 これから日程に入ります。
日程第１、諸般の報告を行います。
本日、企画政策課長が体調不良のため欠席をしておりますので、ご報告します。
以上で諸般の報告を終わります。
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○一般質問について
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◯石田信昭議長 日程第２、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
１６番、長野紘一議員。
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◯長野紘一議員 おはようございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず１項目目につきましては、学校施設の耐震化について伺います。
中国四川省の大地震で甚大な被害が発生したことなどを教訓にしまして、３カ月前の今年の６月に
地震防災対策特別措置法が改正になっています。改正におきましては、１９８１年以前に建築された学校の耐震診断を実施して、その結果を公表するという義務をこれで位置づけております。この法的措置を受けまして、千葉県はその６月に千葉県内の公立学校の施設の耐震化率を発表いたしました。それによりますと、
白井市内小・中学校の耐震診断は１００％終了していますが、耐震化率は４７.１％と意外に低く、県内市町村の中でも下のランクにあります。
この事業を行うことは財政的には負担が増大するわけですけれども、しかし、文部科学省は基本的には耐震化工事の予算を積極的に配分するというふうにしています。このような条件下で、市は学校施設の耐震化工事に対しどのように取り組むのか伺うわけですけれども、まず優先すべき耐震化工事についてはどのように考えておられますか、伺います。
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◯石田信昭議長 米山教育長。
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◯米山一幸教育長 では、優先すべき耐震化工事についてお答えをいたします。
平成１１年度より公立学校施設の耐震診断を行い、その結果をもとに、老朽化した施設の改修と合わせまして耐震化を進めてきたところです。平成２０年度に改正されました
地震防災対策特別措置法改正法に準じ、さらなる早期耐震化に向けて一部計画の見直しを行っているところでございます。
優先すべき耐震化工事につきましては、耐震診断結果における耐震構造指標、ＩＳ値０.３以下の建物から優先的に耐震化工事を行っているところでございます。
以上です。
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◯石田信昭議長 長野紘一議員。
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◯長野紘一議員 今冒頭に回答がありました、耐震工事を早急に行うべき基準としてのＩＳ値ということをおっしゃいましたけれども、これが０.３以下ということでありますが、これを基本的に、具体的に説明をお願いしたいのです。
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◯石田信昭議長 秋谷教育部長。
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◯秋谷政巳教育部長 お答えさせていただきます。
議員さんご指摘のＩＳ値の関係でございますけれども、以前に教育長も答弁したと思いますが、学校関係の場合は０.７以上については補強を要することは必要ないという判断をいただいております市の場合、耐震診断調査をした結果については、すべてについて０.７を下回っているということで、これにつきましては耐震化の補強工事が必要という判断をしております。
さらに、議員さんが言われましたように、改正法の関係で０.３未満のものについては、国の特例措置が３年間かさ上げされたということがございますので、当初、南山小学校の体育館におきましては０.２７という数値があったものでございますけれども、これについては平成２３年度改修予定でございましたが、あえてここで２２年ということで前倒しをさせていただいたこと等を考慮して進めているところでございます。
以上でございます。
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◯石田信昭議長 長野紘一議員。
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◯長野紘一議員 そうすると、まず優先しなければいけないのは、今具体的に話があったのは南山小学校の体育館だけでよろしいですか。ここだけでよろしいでしょうか。
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◯石田信昭議長 米山教育長。
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◯米山一幸教育長 それでは、耐震診断の結果、ＩＳ値０.３以下の学校施設についてお答えをいたします。
第一小学校の体育館、第二小学校の体育館、大山口小学校の体育館、それと、前倒しで、今部長が答えた南山小学校の体育館、この４つの体育館がＩＳ値０.３を下回っております。そのほかの学校、体育館については０.７以下ではありますけれども、０.３以上あるということで、まず、０.３以下のＩＳ値が低い学校施設から、早期に順次耐震補強をしていくというような考えでおります。
以上です。
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◯石田信昭議長 長野紘一議員。
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◯長野紘一議員 わかりました。では、４つの学校の工事を優先して行うということで、その根拠はなぜかというと、ＩＳ値が０.３以下であるということから、これを早くやるということはわかりました。
それでは、そのほかの学校施設の耐震工事の全容、その計画はあるのでしょうか。今おっしゃった以外の施設についてはどうなのですか。
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◯石田信昭議長 秋谷教育部長。
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◯秋谷政巳教育部長 耐震工事の全容についてお答えさせていただきます。
耐震工事につきましては、昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準によって建設されました小学校、体育館６校、中学校の校舎、体育館３校について、耐震化の計画を現在進めているところでございます。議員さんもおっしゃられるように、ここをどうするかということだと思いますけれども、以前の計画につきましては、当初は３３年までに計画を進めるということでございましたけれども、この耐震化促進の計画については国からの通知等もございまして、計画を前倒しするようにという指示もございますので、１９年に新耐震計画を策定いたしまして、これにより２８年度までに完了予定ということで、現在計画を推進しているところでございます。
以上でございます。
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◯石田信昭議長 長野紘一議員。
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◯長野紘一議員 そうしますと、先ほど回答がありました４校以外については、平成１９年に工事の見直しをここで行っていて、その結果、平成２８年度までにその他の工事を行う予定であると解釈してよろしいですか。
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◯石田信昭議長 秋谷教育部長。
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◯秋谷政巳教育部長 お答えさせていただきます。
当初の計画におきましては、まず校舎を優先にと考えておりましたけれども、しかしながら、地域防災計画つきましては、体育館は避難所ということで指定されておりますので、すべて網羅して再検討した結果、２８年まで前倒しするということで、現在計画の推進に努めているということでございます。
以上です。
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◯石田信昭議長 長野紘一議員。
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◯長野紘一議員 平成１９年度に見直しをされて、早まったと、５年前倒しということでは、早急に工事を行う段取りをしなければいけないということでは、それはわかりましたが、そのほか、４校以外の学校の計画というのは、１年に１校ぐらいやっていくのか、それとも、最初に多くをやって、あと残ったところを少しずつやっていくのかという、その辺のスケジュールはどうなっているのですか。何校ぐらいやるのですか。
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◯石田信昭議長 秋谷教育部長。
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◯秋谷政巳教育部長 お答えさせていただきます。
２１年の予定につきましては、先ほど教育長が述べましたように、第一小学校の体育館、第二小学校の体育館、大山口小学校の体育館ということで、ＩＳ値が０.３以下のものについては優先的に行うという計画でございます。
また、２２年につきましては、第三小学校の校舎、それと、南山小学校は２３年の体育館を予定していたのですけれども、これについては０.３以下ということで、前倒しして２２年に施工することとしております。また、２３年については、第三小学校の体育館と白井中学校の体育館、２４年につきましては、大山口中学校の校舎、２５年が大山口中学校の体育館と清水口小学校の体育館、２６年につきましては第一小学校の校舎、２７年の予定が南山中学校の校舎、２８年が南山小学校の校舎と、こういうスケジュールの中で、現在進める計画でございます。以上でございます。
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◯石田信昭議長 長野紘一議員。
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◯長野紘一議員 今回答があったところによると、大体１年に２、３校、少ないときで１校というスケジュールだろうとわかりました。これは、財政的な問題もあるのですけれども、早目に行うということは、とりあえずはできないということですか。１年に１校か２校やっていくわけですけれども、耐震工事ですので、早ければ早い方がいいということはわかりますが、なかなか直ちにはできないという事情もあると思うのですけれども、その辺の考え方はいかがですか。
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◯石田信昭議長 秋谷教育部長。
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◯秋谷政巳教育部長 市財政との関係についてお答えさせていただきます。
耐震化工事の事業費の財源につきましては、国庫交付金と地方債、教育施設基金を財源として充てておりますが、教育施設基金に不足が生じた場合につきましては、一般財源からの補填が必要であることから、市の財政と勘案して、その辺は十分計画を進めなければいけないと認識しております。
しかしながら、今般のように一部改正によって国の方針が変わってきておりますので、こういうことについても促進の１つの例かなと思っています。
今後につきましては、事業の前倒しですけれども、既に計画の見直しを行っているところでございますが、国の補助内容の拡大等、国の動向を注視するとともに、市の財政の支出を考慮しながら、この辺は十分検討し、現状より有利になった場合につきましては、前倒しを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
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◯石田信昭議長 長野紘一議員。
33
◯長野紘一議員 計画的に工事を行う予定であるということで、財政的にも国からの国庫交付金等ということで、裏付けはここでとれているということですけれども。考え方としては、市の考えている計画に則ってやるということであります。そうすると、耐震工事が完全に終わるのは２８年ですから、今から７、８年かかるわけですけれども、そこで全部終わるということでよろしいですか。
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◯石田信昭議長 秋谷教育部長。
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◯秋谷政巳教育部長 お答えさせていただきます。
現在の計画につきましては、今議員さんが申されるように、新たな１９年の計画の見直しにおきましては２８年を目標として定めておりますけれども、先ほども言いましたように、国等の今の状況等を勘案しながら、財政状況もありますけれども、この辺は十分精査しながら、できるだけ前倒しにしていきたい、このように考えております。
以上です。
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◯石田信昭議長 長野紘一議員。
37
◯長野紘一議員 １９年に１回見直しをされて、５年前倒しをしたという経緯はありますし、今後、８年間の間にまたそういう前倒しの予測があるかどうかわかりませんけれども、事情が変われば、これも変わっていくという認識でよろしいですか。
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◯石田信昭議長 秋谷教育部長。
39
◯秋谷政巳教育部長 お答えします。
市といたしましても、児童生徒の安全のためということがありますので、議員さんが申されるように、事情等、市が有利になる場合につきましては、その辺は前倒しをしていくということで考えております。
以上でございます。
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◯石田信昭議長 長野紘一議員。
41
◯長野紘一議員 確かに学校施設ですから、子供が授業を受けているときなどに地震が発生したりすると大変な事態になるわけですけれども、そういうことが起きないように願うわけです。一番いいのは、早急に耐震補強をやってしまって、その後、逐次完成を目指していくという方法もあろうと思います。
思いますけれども、お隣の印西市はそういう方法でやっているのですけれども、何しろ対象が少ないということもありまして、１００％という実績があるわけです。事情が違うわけですから、それは一概に比較はできませんが、白井は白井で計画的にやっていくと。しかも、ＩＳ値０.３以下の学校施設については早急にやるという判断がされているわけで、それはそれで評価するわけですけれども、事情によっては、今後これが早まる可能性はあるという認識があれば、それも評価はしたいと思っています。
財政的な裏付けが今後とれなくなったときには大変困るだろうという不安を持つわけですけれども、その辺の不安というのはないでしょうか。これから先、予算の措置が先細りになっていく可能性は大きくあるわけで、その辺の何が何でもやらなければいけないという工事でありますので、その辺の計画性についていかがですか、予測ですけれども。
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◯石田信昭議長 秋谷教育部長。
43
◯秋谷政巳教育部長 お答えさせていただきます。
耐震化の今後の事業の展開についてどうなのだというご質問だと思いますけれども。既に耐震化の関係については、老朽対策事業を含めて、現在進めているところでございます。今予定しています２１年度以降につきましては、総事業費として約２４億６,０００万円ぐらいかかる予定として考えております。このようなことから、現在は基金残高が約２億４,５００万円ということで、最終的には約１億５,０００万円程度は不足する可能性があるということで認識しておりますので、この辺につきましては、基金に積み立てをしていくのか、もしくはその時点において一般財源を充当していくのか、この辺については考えていきたい、このように思っております。
以上でございます。
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◯石田信昭議長 長野紘一議員。
45
◯長野紘一議員 財源的な裏付けがなければ、計画的な耐震化工事はできないということは重々ご承知であるし、我々も理解をしています。大きな変動なく、これが将来的に工事ができることを念願しつつ、１項目目の質問はこれで終わりにします。
次に、白井駅北口の開発について伺います。白井駅北口は、スーパーや高層マンションが３棟建ち、宅地造成もほぼ終了しまして、戸建て住宅も早い速度で建ち始めておりまして、北口の景観もすっかり変わってまいりました。しかし、線路脇の業務用地は相変わらず空き地のままでありまして、張りついていた店舗は一部撤退をしております。都市再生機構は２５年度までに土地の処分をすると聞いておりますが、市は白井駅北口の開発の行方をどこまで把握されているのか、以下の点について、まず伺います。
１番目、現在まだ未開発の土地としまして、国道４６４号沿いの元ローソン跡地から、駅北口入口までを結ぶ線から、北側に向ってマンションのプリスタ前に至るかなり広い土地があります。仮にこれをＡとしますと、このＡの土地はどのような処分計画になっていますか。まずお伺いします。
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◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
47 ◯吉田泰和環境建設部長 それでは、白井駅北口の開発についてお答えいたします。
白井駅側駅前の未処分地は、千葉ニュータウン事業の土地利用計画でセンター施設として位置づけ、にぎわいのある駅前の整備を計画しております。現在、当該地は千葉ニュータウン事業者により、暫定の商業施設であるラ・ポワールと隣接する西側の未利用地と一体となっている土地、約１万５,６００平方メートルを、店舗、サービス施設、事務所等の土地利用ができる土地として、事業者のホームページに掲載するとともに、現地に看板を設置し企業誘致を図っている状況でございます。
市といたしましても、白井駅の活性化、市民の利便性を図るため、事業者に対し、当該処分予定地に商業施設等を立地するよう、強く要望しているところでございます。
以上でございます。
48
◯石田信昭議長 長野紘一議員。
49
◯長野紘一議員 今おっしゃった土地については、センター用地で、業務用地であるというふうにお答えがありました。しかも、１万５,６００平米、かなり広い地域でありますが、市としては処分計画に則って処分されるようにという要望なのですか。そこのところ、もう一回詳しくお願いしたいのです。
50
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
51 ◯吉田泰和環境建設部長 駅前の処分用地につきましては、西白井駅と白井駅がございます。駅前の最後の未処分地でございます。そういうこともございまして、できるだけ市民の利便性のある施設として、センター用地として位置づけ、土地利用を図るということで計画されておりますので、それに沿った形で、市民の利便性になるような企業誘致を行っていただきたいと。これは以前からですけれども、強く要望しているところでございます。
52
◯石田信昭議長 長野紘一議員。
53
◯長野紘一議員 そうしますと、センター用地として、なおかつ業務用地ですので、市の中心にふさわしい地域として、市民が利用しやすい利便性の高い業の企業が来ることを要望しているということでいいですか。
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◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
55 ◯吉田泰和環境建設部長 今、議員さんご質問のように、先ほどからも繰り返しているのですけれども、強く要望しているところでございます。まさしくセンター用地というのは、まず、どういう土地利用を図ることを想定しているかといいますと、中・高層住宅の立地は可能でございますけれども、基本的には、特に店舗、スーパーマーケット、百貨店等、市民の利便性のあるもの、これについて強く要望しているという状況でございます。
56
◯石田信昭議長 長野紘一議員。
57
◯長野紘一議員 そういう企業誘致を市としてもお願いをしているということであるとすると、ある程度市としてのイメージをつくっておきませんと、中心地域でありますので、イメージどおりに来ない場合もありますけれども、基本的な構想がないと、まちづくりの核となる実効を伴わないと、虫食い的な感じの開発になるという恐れもあるのですが、その辺は強く要望されているということですが、どういうふうに強く要望されているのですか。基本的な考え方、もう一回お願いしたいのですけれども。
58
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
59 ◯吉田泰和環境建設部長 土地利用につきましては、企業庁及び都市再生機構と毎年詳細な販売計画等、それから工事の計画、スケジュール等について打ち合わせしております。そういう中で、個々の処分計画について、詳細にわたっていろいろ協議をしているところでございます。その中で、この地区につきましても、まだ未処分地区ということから、先ほどお答えしたとおり、店舗、スーパーマーケット、百貨店というような施設を誘致するように、その都度要望、要請をしているという状況でございます。
以上でございます。
60
◯石田信昭議長 長野紘一議員。
61
◯長野紘一議員 部長の方も答弁がかなり苦しい部分もあると思いますが、ある程度市の将来像、未来像、まちづくりの行く末を考えながらの要望をぜひしてもらいたいと思っていますし、まちづくり、中心市街地のあり方などもぜひ発信をしていただきたいと思っているところです。
そうしますと、この地域は業務用地ですので、一括処分、もしくは分割処分等、いろいろあると思います。それは、１万５,６００平米ですので、当然分割もあろうと思います。一括なのか、分割なのか、その辺はどういうふうに要望されていますか。
62
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
63 ◯吉田泰和環境建設部長 基本的には、広大な土地でございますので、処分の手法や方法につきましては、細かくは要望、要請はしていないところでございますが、市として聞くところでは、事業者としては一括で処分をしていきたいということで伺っております。
以上でございます。
64
◯石田信昭議長 長野紘一議員。
65
◯長野紘一議員 では、一括処分で要望していると。しかも、かなり広大な地域ですので、相当の大きな資本でないと購入できないかなという感じはしております。
それはそれとして、ここの地域というのは、事前に何かほかに規制はございますか。規制というのは、利用計画、もしくは都市計画法で決められた以外に何かございますか。
66
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
67 ◯吉田泰和環境建設部長 では、この未処分地の土地利用計画に係る他の計画についてお答えします。
先ほどからお答えしています、まず事業者としての土地利用計画では、センター用地として利便性のある誘致を図っていくということでございます。もう一方、建築基準法では、ここは近隣商業地域として位置づけております。そういう中では、遊戯施設とか、事務所、店舗、ホテルなども建つような地域でございます。
一方では、地区計画を定めております。地区計画というのは、その地区に合ったきめ細かいルールをつくるという計画でございまして、その中で、さらに商業地域の中でもまた細部にわたってルールを定めている地区でございます。地区計画の中で特に規制されている部分でございますけれども、まず、建築物の用途が制限されております。制限用途としては戸建て住宅、倉庫、自動車教習所、工場等が制限されております。また、敷地面積は最低１７０平米、壁面位置の制限ということで、道路境界から２ｍ、隣地境界から１ｍ以上セットバックしなければいけないと、そういう細かい規制がされているところでございます。
以上でございます。
68
◯石田信昭議長 長野紘一議員。
69
◯長野紘一議員 今言われた制限される建物、用途についてはある程度わかりましたが、制限されない用途としては、ホテルなどはできるということですので、ビジネスホテルなどはできると解釈しておりますが、それはそれでいいですか。
70
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
71 ◯吉田泰和環境建設部長 ここの制限、今ご説明した中でのホテル、旅館等については、一応建築ができるという計画にはなっております。
以上でございます。
72
◯石田信昭議長 長野紘一議員。
73
◯長野紘一議員 そうしますと、問題は、ビジネスホテルの形態によるのですけれども、相応しくないビジネスホテルが出てきた場合に、これを制限する手立てはあるのか、ないのか。この地区計画でそれは歯止めがきくのか、きかないのか、その辺はいかがですか。
74
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
75 ◯吉田泰和環境建設部長 地区計画においては、先ほど言った用途制限がございます。戸建て住宅、倉庫業、倉庫、自動車教習所、工場等、これ以外のものについては、建築基準法の範囲であれば建築が可能ということでございます。
しかしながら、先ほどから、この土地利用について、事業者並びに市としても市民の利便性のある商業施設の立地を要望していますし、事業者もそのような市の考え等をもとに企業誘致を図っているという状況ではございます。
以上です。
76
◯石田信昭議長 長野紘一議員。
77
◯長野紘一議員 事業者は善意に解釈すれば、そういう用途制限の中で企業が来るという前提で話をすれば、何事もスムーズにいくとは思いますけれども、ただ、それがそうでない場合のことをある程度想定して計画をしておきませんと、建物が建ってからでは遅いということが多々ありますので、その辺の手立てを市としてはお持ちなのかどうか、確認したいと思っているのですけれども、いかがですか。
78
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
79 ◯吉田泰和環境建設部長 土地を開発したり、建築したりする場合において、市ではまちづくり条例というものを既に制定しております。その中で、土地開発や建築する場合の一定のものにつきましては事前に周知したり、周辺の方が意見を述べたり、それについて事業者並びに市が回答するという仕組みがございます。そういうやりとりの中で、例えばホテルであれば、ホテルの詳細な内容等については十分法に照らして、関連機関と協議、調整しながら対応していくということになろうかと思います。
以上でございます。
80
◯石田信昭議長 長野紘一議員。
81
◯長野紘一議員 地方自治体としても、県企業庁も、再生機構も、公共の判断のもとに処分されると思いますけれども、そのとおりにまちづくりが進めるような開発がされることをここで願うしかないわけです。ただ、そのとおりにいかないようになった場合には、それなりの手立てをぜひ考えておいていただきたいと念願するわけです。
次に、北口ロータリー前の空き地があります。これを仮にＢとしますと、このＢの土地というのは民有地だと思いますけれども、この処分計画について、その辺はご承知なのかどうか確認をしたいと思っております。白井駅の北口のロータリーの前の空き地、トウズの東側、ロータリーの北側、交差点前の空き地ですけれども、これについていかがですか。
82
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
83 ◯吉田泰和環境建設部長 今議員さんがおっしゃいましたのは、駅の北口をおりたロータリーがあって、その正面、スーパーの駐車場に隣接した土地ということでしょうか。当該地につきましては、面積が約５００平米ぐらいあると確認しております。現在の土地利用については、既に優先分譲地として民間に処分されているというように伺っております。
当該地も近隣商業地域で、全く同じで、センター用地として誘致を図って、なおかつ建築基準法では近隣商業地域ということでございます。現在は空き地の状況でございます。ということで、今後、何らかの建築の協議等が市の方に出てくるのではないかと考えております。
以上でございます。
84
◯石田信昭議長 長野紘一議員。
85
◯長野紘一議員 今の回答でありますと、民有地であるけれども、先ほどと同じような規制、計画法並びにニュータウン地域のセンター用地としての制限があるので、その中で処分されるという予測をするということでよろしいわけですね。
86
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
87 ◯吉田泰和環境建設部長 既に民間に処分されているということでございます。
88
◯石田信昭議長 長野紘一議員。
89
◯長野紘一議員 ですから、民間に処分されていて、所有者は再生機構ではありませんので、一民間地ですが、その土地処分につきましては、建物が建つ場合には、先ほどと同じようにセンター用地としての規制がかかるということでよろしいですねというふうに確認したわけですけれども。
90
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
91 ◯吉田泰和環境建設部長 答弁が重なりまして失礼いたしました。
議員さんがおっしゃるように、これはもう既に処分されておりますので、今後、その土地所有者が事業を行う場合については、まちづくり条例に基づいた協議がなされるということでございます。
以上でございます。
92
◯石田信昭議長 長野紘一議員。
93
◯長野紘一議員 わかりました。
それでは、次に、現在マンションのトワイズ白井というのが完成しまして、入居がほぼ終わっていますが、ここの北側の空き地があります。余り広くはないのですけれども、この土地をＣとしますと、この土地は再生機構が持っていると思います。もしくは企業庁かはわかりませんが、この処分計画はどのようになっていますでしょうか。わかれば、教えてください。
94
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
95 ◯吉田泰和環境建設部長 マンションの北側の空き地の処分の計画、現状等でございますけれども、現状につきましては、事業者としては速やかに処分したいということで、事業者のホームページ等に内容については掲載されているところでございます。しかしながら、今のところ具体的に処分の行く末については、まだ市の方には何らお話がないという状況でございます。
96
◯石田信昭議長 長野紘一議員。
97
◯長野紘一議員 そうすると、事業者はこれを公表、募集しているということになりますか。それでよろしいですか。
98
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
99 ◯吉田泰和環境建設部長 詳細については把握してございませんが、基本的には事業者のホームページで既に広く募集はしているというところでございます。当時、マンションを建設したときにおいても、本来はそこは一体的な処分を検討していたところでございますが、どうしても北側の一部の部分だけ残ってしまったという状況がございますので、事業者としても早くあそこを処分したいということは伺っているところですけれども、細かくは、公募しているのか、どうかについては確認を後でさせていただきたいと思います。
以上でございます。
100
◯石田信昭議長 長野紘一議員。
101
◯長野紘一議員 それでは、確認できたら、後日で結構ですのでお知らせを願いたいと思います。
次に、市役所前の交差点にＮＴＴの中継所がありますけれども、この西側にありまして、瀬野医院まで続く土地、空き地がございます。これは、やはり再生機構が持っていると思うのですけれども、この処分計画はどのようになっているでしょうか。わかったら、ご説明をお願いします。
102
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
103 ◯吉田泰和環境建設部長 役所とＮＴＴの西側の土地につきましては、現在まだ用地買収が済んでいない状況でございます。計画地には、確か未買地が約０.７haございます。土地利用としては、特定業務用地並びにその他公益施設として、土地をはかるという計画でいるところでございますが、なかなか用地買収が進んでいないという状況ということで伺っております。
以上でございます。
104
◯石田信昭議長 長野紘一議員。
105
◯長野紘一議員 そうしますと、まだ民有地であって、なおかつ事業者はこれを買収する計画があって、その話をしているけれども、完全に終わっていないので、この用地は一体的に事業者と民間の人が持っている、混在しているということになると、用地買収は進んでいないのか、そのままにしているのかわかりませんけれども、将来的にこれを一体的に買収する計画なのですか。
106
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
107 ◯吉田泰和環境建設部長 今ご質問いただいている土地につきましては、未買が０.７haございます。全体的には、特定業務とその他区域を合わせまして３.４haございます。その３.４haのうちの０.７haが未買地でございます。その中に地権者が３名いるということを伺っております。その３名の方と今用地について交渉を進めているということでございます。
これについても、事業の完了目標年度、２５年度末までには用地買収を済ませて処分したいということで、今進めているということで伺っております。
以上でございます。
108
◯石田信昭議長 長野紘一議員。
109
◯長野紘一議員 事業の終了が大体期限がついて、わかっていて、なおかつ未買収地があって、しかもここを買収する見込みがないと、しかし、用途としては目的は決まっているということになりますと、かなり何らかの強力な方法で進めない限りは、ここは計画倒れになってしまうかもしれない、そういう恐れがあります。虫食いのまま終わってしまう。半分は公共用地、半分は民有地。しかも、一体的に計画しようとしたけれども、建物もそういうふうにして計画的には建てられないということになりますと、これから、大体市役所周辺の中心市街地を活性化させていこうという計画のときに、非常に残念な結果になろうと思いますが、その辺の心配はないでしょうか。
110
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
111 ◯吉田泰和環境建設部長 ただいま議員さんがおっしゃるように、市に隣接している土地で、なおかつ駅にも近い土地でございますので、そういう意味では、位置的には非常によい土地でございます。そういうことから、駅前の土地処分につきましても要請をしているところでございますけれども、他の未処分地につきましても、あわせてその辺の進捗について強く要請しているところでございます。
以上でございます。
112
◯石田信昭議長 長野紘一議員。
113
◯長野紘一議員 これは、ぜひとも強く推進していただきたいし、そのように要望するところであります。先ほどから申し上げました、ここの４つの土地、仮称をつけますとＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ここが完全に処分されますと、ここの地域は今までとかなり違った中心市街地の一角として、しかも市の中心地になるという要素をはらんでいる、期待できる土地であります。先ほども申し上げましたけれども、市はどのように構想を立ててここを市の中心地にしようとされているのか、最後にもう一回確認して、この質問を終わります。
114
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
115 ◯吉田泰和環境建設部長 市役所、ＮＴＴの西側の土地につきましては、土地利用計画では特定業務用地ということ。特定業務用地というのは、基本的には事務所や研究所、研修所、厚生施設というものを誘致するような計画でございます。また、その他公益施設としては、さらに幅広く商業施設、遊戯施設、ガソリンスタンド等、すごい幅広い中で誘致をしていきたいという計画でいるところでございます。
そのようなことから、駅前から役所にかけてこういう施設が誘致された場合には、また今とは違った形で非常に賑わいが出てくるかと考えているところでございます。
以上でございます。
116
◯石田信昭議長 長野紘一議員。
117
◯長野紘一議員 ぜひ将来的にここを賑わいのある、もしくは市民が集える、そして活性化されたまちづくりになるように構想をしっかり持って推進していただきたいと、こう要望しておきます。
では、時間が来ましたので、３つ目に参ります。
道路の舗装についてであります。白井市内の道路につきましては、ほとんど整備が完了していますニュータウン地区と、まだ未整備が多い在来地区に分けられると思います。公道、私道の舗装で当然に差はありますけれども、在来地区は市道であっても舗装が終わっていない、そういう不便な道路もあります。私道は、複雑な権利関係もありまして、舗装不十分であるというのが一般的であります。しかし、自治体によっては私道についての舗装も実施しているところもあります。
市としては、これからバランスのとれたまちとして発展していくためには、やはりニュータウン地区でありますとか、在来地区でありますとか、工業団地地区でありますとか、そういう区別なく通行に便利な道路網をつくっていく必要があると私は考えますが、今後、道路整備をどのようにされていくのか、その辺の舗装、未舗装の関係について、まずお伺いします。
118
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
119 ◯吉田泰和環境建設部長 道路の舗装についての、市道の未舗装の道路についてお答えいたします。
平成２０年４月１日現在の市の認定道路の総延長は２８６.４kmでございます。そのうち未舗装の延長は４８.４km、舗装率でいきますと８３％となっております。市では、この未舗装道路について、地区要望、必要性、財政状況などを踏まえながら総合的に判断し、舗装整備を進めているところでございます。
しかしながら、境界問題、用地協力、道路排水、流末確保などが困難な理由により、整備が進まないところもございます。今後の舗装整備につきましても、整備要件の整った箇所から順次整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
120
◯石田信昭議長 長野紘一議員。
121
◯長野紘一議員 未舗装の道路が、市道ですけれども４８.４km、率にして約１７％あると、それがまだ未舗装で残っているという回答がありました。その理由はさまざまあろうと思いますが、これはニュータウン地区と在来地区に分けまして、差はございますか。顕著に在来地区が多いとか、そういう差はありますか。ないでしょうか。
122
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
123 ◯吉田泰和環境建設部長 道路舗装整備率のニュータウンとその他の地区の状況でございますが、基本的にニュータウン地区については概ね１００％舗装整備されているというところでございますので、残っている部分についてはニュータウン以外の区域ということでございます。
以上でございます。
124
◯石田信昭議長 長野紘一議員。
125
◯長野紘一議員 それはわかりました。要するに在来地区の未舗装があるということで、これを舗装を推進していくためにはどのような方策があるのか、いろいろ考えられるわけです。市道で未舗装の場合には、大きなネックとなるのはどういうことか。しかも、１７％というのは変化しているのか、しないのか、それはいかがですか。
126
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
127 ◯吉田泰和環境建設部長 未舗装につきましては、先ほどお答えしたとおり４８.４km。この中で、なぜ舗装ができないか、その体制はというご質問でございますけれども、先ほど答弁したように、まず整備するにあたりましては、道路境界がはっきりしていなければいけないということがございます。
それと、用地の拡幅等をする場合については、用地の協力が得られていなければいけないということがございます。拡幅につきましても、市としては最低４.５ｍ以上を考えているところでございます。さらに、できれば整備幅員を６ｍにしたいということも考えているところでございます。舗装しますと、雨が降った場合に、雨水の排水の整備をしなければいけないということで、排水の整備をして、流末がきちんと確保できるかどうか。もともと、実際その道路が舗装が必要なのかどうかということがございます。
その必要性につきましては、市道でありましても、非常に交通量が多い道路、その辺の必要性について。例えば、一見林道、
農道みたいな市道もございます。そういう道路について、今すぐ舗装整備をする必要があるかどうか。要するに投資効果があるかどうか等、そういうことなどを総合的に判断して整備を進めているというところでございます。
以上です。
128
◯石田信昭議長 長野紘一議員。
129
◯長野紘一議員 わかりました。回答によりまして、困難な理由はさまざまあるということはわかりましたけれども、ぜひ推進していただきたいということは要望しておきます。
今度、公道でなくて私道ですけれども、これを舗装することができる根拠はございますか。
130
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
131 ◯吉田泰和環境建設部長 私道の舗装要件についてお答えいたします。
私道の舗装整備につきましては、白井市私道舗装等助成金交付規則に基づき、その要件を満たしている場合に舗装整備に要した経費の一部を助成するものでございます。この助成の交付要件につきましては、まず関係住民をもって組織する道路愛護組合を設立すること、関係土地所有者の承諾を得ること、家屋連担が１０戸以上の道路で、なおかつ幅員が原則４ｍ以上であること、道路が公道に接していること、地区の開発完了が１０年以上経過していることが要件となっております。
以上でございます。
132
◯石田信昭議長 長野紘一議員。
133
◯長野紘一議員 私道を舗装したいという要望を出した場合には、そういう条件を満たせば、私道でも市の補助金で舗装はできるということで、わかりました。
その場合に、これは条件をクリアしなければいけないわけですけれども、これまで要望というのは挙がってきておりますでしょうか。
134
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
135 ◯吉田泰和環境建設部長 私道の舗装要望についてお答えいたします。
この助成舗装につきましては、昭和５８年に、当時町でしたが、町単独事業として行ったものでございます。今までの助成事業の実績でございますが、１３件の実績がございます。現在のところ、この私道舗装の要望、相談等は、今のところない状況でございます。
以上でございます。
136
◯石田信昭議長 長野紘一議員。
137
◯長野紘一議員 最近はこの要望はないということでありますが、今までは１３件やってこられたということで了解しました。
これは、市としては余り積極的にはＰＲされていないと感じておりますが、そういうことはないですか。
138
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
139 ◯吉田泰和環境建設部長 この舗装助成につきましては、当時かなり市全域について啓発をし、ＰＲをしたところでございます。そういうことから、私道、要件に合った中で舗装が概ね終わっているという状況でございます。今後、相談等があるような道路につきましては、市の方で把握できるところにつきましては、市の方から出向いていくことについては検討しているところでございます。
以上です。
140
◯石田信昭議長 長野紘一議員。
141
◯長野紘一議員 要望があった場合には、当然相談をされるということではわかりました。先ほども申し上げましたように、在来地区につきましては、ニュータウン地区に比べまして、市道についても、私道についても、舗装されていないところがあり、不便なところがたくさんあるわけです。市の一体的な発展を願うためには、こういうところもバランスよく舗装してもらいたいということを念願しておきます。
それから、最後に、工業団地地区につきましては、道路整備はさまざま問題があると聞いておりますけれども、ここの周回道路でありますとか、進入道路でありますとか、舗装整備につきましてはどういう状況になっていますか。最後に確認をしたいと思います。
142
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
143 ◯吉田泰和環境建設部長 工業団地地区内の道路整備についてお答えいたします。
工業団地地区の道路整備は、車両の交通量が増加していることから、安心・安全な通行を確保するため拡幅歩道整備や、交差点改良工事などを、用地交渉の状況や財政状況を勘案し、進めているところでございます。また、工業地域の活性化を図るため、同地区へのアクセス道路の整備を第４次総合計画に位置づけ、今年度よりアクセス道路の検討を実施することとしているところでございます。
以上でございます。
144
◯石田信昭議長 以上で長野紘一議員の一般質問を終わります。
ここで休憩をいたします。
再開は１１時１５分。
午前 １１時０２分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午前 １１時１５分 再 開
145
◯石田信昭議長 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
１３番、松井節男議員。
146 ◯松井節男議員 議席番号１３、会派市民の声、松井節男でございます。
梨ブランデー事業の見極めと、集中豪雨対策の２項目について質問させていただきます。
最初に、梨ブランデー事業の見極めについて伺います。白井市が掲げた「白井梨ブランデー株式会社に対する平成２０年度末までの市の方針」の中で、市は次のように述べています。平成２０年度末、すなわち平成２１年３月３１日時点の決算において、営業損益が黒字であり、かつ、長期的な視点に立って安定した自立経営が可能であることを市として見極め、達成できなかった場合、または不可能であると判断した場合は、速やかに撤収の検討をすることとする。
これに対して私は、梨ブランデー事業は黒字になる可能性は極めて低く、市、そして市民の経済的損失を拡大するだけであり、一日も早くこの事業から撤退すべきであると主張してまいりました。市民の税金をこのような投機的な事業にかけるべきではないと発言してまいりました。この３月期においては、梨ブランデー事業の資産総額が減少する中、新たなる借り入れのため、過去１０年の間では最も流動負債が増加しました。この結果、株主資本はさらに減少し、累積赤字は遂に２億円の大台を突破しました。
市の方針では、平成２１年３月３１日時点の決算において営業損益の黒字を達成できなかった場合は、速やかに撤収の検討をするとあります。あと６カ月しか猶予はありません。このため、平成２０年度末時点の決算の予想をはじめとして、梨ブランデーの製造再開や製造委託の必要性、販路拡大の状況、運転資金の見通し、資金借り入れの状況、投資資金の保全、原酒の管理、今後の市の方策について伺います。
それでは、最初に１、平成２０年度末時点の決算予想について伺います。
147
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
148 ◯伊藤道行市民経済部長 白井梨ブランデー株式会社の平成２０年度末時点の決算予測について、お答えいたします。
白井梨ブランデー株式会社では、事業計画に基づき、事業目標達成に向け努力しているところであり、現時点で決算を予測することは難しいと伺っております。なお、２０年度の第１四半期の状況といたしましては、売上高１,８７２万２,６０３円、売上総利益１,０４５万５６９円、販売管理費１,０１５万６,０８２円、営業利益が２９万４,４８７円となっており、計画上の数値を達成していると確認しております。
以上でございます。
149
◯石田信昭議長 松井節男議員。
150 ◯松井節男議員 売り上げ１,８００万円というのは、どの時点での売り上げ予想でしたか。
151
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
152 ◯伊藤道行市民経済部長 お答えの中で第１四半期ということで限定させていただいておりますので、４月、５月、６月ということでご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
153
◯石田信昭議長 松井節男議員。
154 ◯松井節男議員 第１四半期１,８００万円、これを単純に４倍しますと７,２００万円。これは、事業計画書で述べている数字を達成するということは全然言えないですね。また、昨年度といいますか、今年３月末のこの決算書を見ますと、１年前に比べて、売り上げがわずか１００万円しか増加していない。一方、３月期の決算が一昨年前に比べて、販管費、販売及び一般管理費の中の人件費、これは約５００万円近く増えている。１９年の３月の決算の人件費に比べて、今年の３月の決算の人件費はたしか４６０万円ぐらい増えているのです。売り上げは１００万円しか増えていないけれども、人件費はその何倍も増えているというのが現実なのです。
そして、また、先ほどのお話で第１四半期、１,８００万円の売り上げしかない。これを単純に４倍しても、とてもではないですけれども、事業計画書の１億１,５１０万円に全然行かないではないですか。すなわち、私としては、この事業計画書で述べている１億円を超す売り上げは、あと半年で達成できるとは全然思いません。達成できると考えるならば、その根拠をお知らせいただきたい。遅きに失するとは思いますが、あと半年、もうそろそろ梨ブランデー事業の継続の是非を見極めるためのステージに進んでもよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
155
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
156 ◯伊藤道行市民経済部長 お答えさせていただきます。
単純に４倍したときに、事業計画で予定している１億１,５００万の売り上げに到達できないのではないかというご質問につきましては、会社の方としましては、月毎に売り上げ目標を設定しております。そのプロセスの中で、新商品の発売等を勘案した中で、第３、第４四半期の売上高は上期よりも高く予定しているところでございます。
そういった上期での取り組みの中で、下期の売り上げの増を見込んで１億１,５００万円というものを積み上げて、目標数値として設定しているということで、その販売戦略の中での新商品の販売等を考慮した中での目標設定であると捉えております。
ご質問の中にございました、この時期でそろそろ検討に入ってはどうかということでございますが、やはり市としましては、市の方針で述べているとおり、今年度末の状況を見て判断させていただきたいと考えております。
以上でございます。
157
◯石田信昭議長 松井節男議員。
158 ◯松井節男議員 次は、２番目、梨ブランデーの製造再開や製造委託の必要性について伺います。
159
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
160 ◯伊藤道行市民経済部長 梨ブランデーの製造について、お答えいたします。
ブランデーの製造につきましては、仕掛品、原酒在庫の調整を図るため、平成１６年度から仕込みを休止しているところでございまして、長期間機械を使用していないことから、稼働させるためにはオーバーホールなどが必要な状況にございます。
梨ブランデーの製造を再開する時期と、その製造委託を含めた製造方法につきましては、白井梨ブランデー株式会社が会社運営を進めるにあたり重要な検討事項でございますが、現在、結論には至っていないところでございます。
以上でございます。
161
◯石田信昭議長 松井節男議員。
162 ◯松井節男議員 まだ結論に達していないということですけれども、梨ブランデーの製造再開は需要面だけではなく、今お話にもありましたけれども、製造設備の保全の点からも極めて困難と推察しております。製造を再開して、さらなる在庫を積み重ねるのは愚の骨頂と私は考えておりますけれども、それについてはどうお考えですか。
163
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
164 ◯伊藤道行市民経済部長 お答えさせていただきます。
今議員さんからございましたとおり、大量の在庫を抱えるということは、会社の経営上決して好ましいことだとは考えておりません。したがいまして、現在ある在庫をなるべく早く製品として売ることによって、市場に出回らない梨を加工に回すという、会社の当初の目的も１つございましたので、そういったように早くなるようにとは考えますが、やはり松井議員さんがおっしゃるとおり、製造を再開するにあたりましては、そういった在庫の調整というもの、売り先がつくという前提を見極めた中で判断していく必要があろうと考えます。
以上です。
165
◯石田信昭議長 松井節男議員。
166 ◯松井節男議員 また、過日、製造委託先も見つからないという話を伺ったことがございますけれども、製造委託先を探す必要があるのかどうか、これを私は疑問として感じております。この在庫面からも、製造を委託する必要は全くないと、そういうところを探す必要はないと思いますけれども、いかがでしょうか。
167
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
168 ◯伊藤道行市民経済部長 お答えさせていただきます。
まず、先ほどお答えさせていただきましたが、製造の再開時期というのもまだ決定しておりません。しかしながら、その販売の目処がついて在庫調整をしていく中で、仕込みの必要が生じたとき、製造を再開する必要が生じたときに、やはり会社としては有利な方法を選択する必要があろうと考えます。そうした中で、既存の施設を費用をかけて再開するのか、また、製造を委託する先があるのであれば、製造を委託することとのコスト比較の中でどういう判断をしていくかということは、会社の長期経営の中では考慮していくべきだということで、検討の課題になっているということでお答えさせていただいております。短期的に製造の委託先を見つけた中て、すぐ製造を委託するということではございません。
以上でございます。
169
◯石田信昭議長 松井節男議員。
170 ◯松井節男議員 ただいまの答弁は納得いたします。
次、３、販路拡大の状況について伺います。
171
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
172 ◯伊藤道行市民経済部長 販路の拡大の状況についてお答えいたします。
昨年からの営業活動と新商品の発売の成果によりまして、今期に入り、茨城県及び埼玉県のスーパーや、数社のコンビニエンスストアとの契約や、インターネット販売など、県外への進出か開始されております。また、県内では、北総線各駅の売店での販売が開始されており、また、近々新都市モノレール千葉駅の売店での販売も予定されているところでございます。
こうした販路の拡大につきましては、事業計画に基づいて行われているところでございます。また、テレビ、新聞等、マスコミを通じたＰＲ活動も行っているところでございます。
以上でございます。
173
◯石田信昭議長 松井節男議員。
174 ◯松井節男議員 ただいま販路拡大について努力しているというご答弁かと思います。しかし、先ほどのこの第１四半期、仕事をされている方は必死になってやっていると思います。必死になってやっていながら、３カ月の実績として１,８００万円しか売れていない。月平均６００万円しか行っていない。これを当初の計画を達成するためには、１億１,０００万円を超すためには、月に少なくとも、今後２倍ぐらいは売らなければいけないのではないか。２倍ぐらい、あるいは３倍になるかもしれない。それに見合っただけの販路拡大をされているのかどうか、伺います。
175
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
176 ◯伊藤道行市民経済部長 お答えさせていただきます。
販路の拡大としましては、先ほどお答えさせていただきましたとおり取り組んでいるところでございます。
また、利益を上げるという意味におきましては、直接お店というか、会社の方に来ていただくということも非常に重要なことであるということで、その部分でも力を入れております。現在の状況ですと、会社を訪れていただける方につきましては、県内外からも月平均１００人から１２０人、また、海外からも、韓国を中心として最近お店の方に来られる方も増えているというふうに伺っております。
やはり、こうした販路の拡大ということが即売り上げに直結するというのも非常に重要なことでございますが、それとあわせて商品のＰＲという部分も、商品に対する認知度というものが高まることでは非常に大事かと思います。そういった意味では、社長が取材にはすべて応じるという姿勢のもとに、自らテレビ、新聞等のマスコミに出るということを通じまして、その商品を、ひいては会社のＰＲに努めているところでございます。テレビ取材につきましては、これまで６回、また、新聞につきましても２３回、雑誌につきましても７回、広く会社の方を取り上げていただいておりまして、この効果というものも大きいかとは捉えているところでございます。
以上でございます。
177
◯石田信昭議長 松井節男議員。
178 ◯松井節男議員 効果が大きいと思いますというご答弁ですけれども、効果が大きいわりには、この３月期の売り上げ実績、前年度に比べて１００万円しか増えていない。また、この４月、５月、６月、月平均６００万円しか売れていない。これでは過去の実績に比べて大差がない。少なくとも、今までの実績では、過去に比べて大差はないと、私は思わざるを得ません。そういう状況で、本当に来年の３月末の時点で１億１,０００万円。
１億１,０００万円というこの数字は、月平均１,０００万円ずつ売り上げなければ達成できない数字なのです。ところが、４月、５月、６月、目標の６割しか行っていない。ということは、それは後の月で挽回しなくてはいけない。果たしてそれが可能なのかどうか。また、たとえ売り上げを１億１,０００万円達成したとしても、この３月期の販管費の中に含む人件費だけを見ても、その前年度の５割増になっているのです。諸々、営業戦略を密にやればやるほど営業経費がかかる、これは当たり前のことでございます。
ということで、いろいろＰＲしている、いろいろ頑張っている、それは当たり前のことであって、それが利益にどれだけ結びつくかということが重要なことです。それに対してのご答弁をお願いします。
179
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
180 ◯伊藤道行市民経済部長 お答えさせていただきます。
まず売り上げの関係で申し上げますと、先ほど申しました第１四半期につきましては、平成１９年度との比較としましては、おおむね４５％増えております。金額に直しますと６００万円弱増額しております。１９年度、第１四半期との比較でございます。
それと、先ほど申しましたように、事業計画の中では、下期に売り上げの増加を見込んでいるということは、今後、新商品の発売を予定しているところで、その分の売り上げを見込んだ関係から、事業計画上は下期の売り上げの増を見込んでいるということ。
そのための取り組みということでございますが、利益を出すためには商品構成の部分がございます。会社におきましては、これまでの商品の中では利幅、原価率の関係で、商売をやる以上、その辺のところもきちんと計算した上でなければ当然利益は生まれない。売り上げが増えても、販管費がかかって、原価率や利幅を上回るような費用をかけたのでは、いくら売っても赤字のままであると、そういった意味の計算も踏まえて新商品の開発等にも力を入れているところでございます。
以上でございます。
181
◯石田信昭議長 松井節男議員。
182 ◯松井節男議員 おっしゃることは、私、十分理解できます。しかし、問題は、本当にそれだけの必要な利幅を確保しているのかどうかということです。例えば、つい最近、あれは何ｃｃでしたか、５０ｃｃでしたか、私は容量を覚えていませんけれども、１個１,０００円のアイスクリームを出しましたね。その利幅はいかほどですか。
183
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
184 ◯伊藤道行市民経済部長 会社の経営に関わることでございますので、原価率については答弁の方を差し控えさせていただきます。
以上でございます。
185
◯石田信昭議長 松井節男議員。
186 ◯松井節男議員 会社の原価率に関わることということですけれども、第一、その数字自体は押さえているのですか。
187
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
188 ◯伊藤道行市民経済部長 お答えさせていただきます。
原価率につきましては、先般会社の方に確認をとらせていただきましたが、やはり販売戦略を立てる中で、公表については差し控えていただきたいということで、私どもの方にも、そのときはその分については公表を差し控える意味で、社長の方からそのように言われております。
ただ、今後、会社の方向性を見極める中では、その辺は重要になりますので、市としてもきちんと把握していきたいとは考えております。
以上でございます。
189
◯石田信昭議長 松井節男議員。
190 ◯松井節男議員 以前は、この会社のどれに関してはどれだけの利益があったということは、私は表でもらったこともあるのです。ところが、この１個１,０００円のアイスクリームに関しては、出すことはできない。営業がうまくいっていれば、喜んで出すと思いますよ。ところが、市民経済部長にさえ、取締役にさえそれを見せられないというのは、せめて役員にはこれを見せて当然なのではないですか。どうなのですか。
191
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
192 ◯伊藤道行市民経済部長 お答えさせていただきます。
いろいろな考えはあろうかとは思いますが、この場で例えば１,０００円のアイスクリームが原価１００円だったという話になれば、これが公言されたときに消費動向に相当の影響が出るという配慮だと、私は考えております。
ですから、先ほど申し上げましたとおり、公表という部分では控えさせていただきます。しかし、今後、会社の方向を見極める中では当然把握しておくべき事項でございますので、その分につきましてはきちんと把握させていただきたいととらえております。
以上でございます。
193
◯石田信昭議長 松井節男議員。
194 ◯松井節男議員 私は原価構成を聞いているわけではないのです。この新商品なるものは、鳴り物入りで発売しましたけれども、儲かっているのか、損をしているのか、そういうことを聞いているのです。原価構成を聞いているわけではないのです。
まあ、いいです。とにかく、もし利益を出しているのならば、ここで発表できるはずです。利益を出さない、言うことができないということは、かなりの損失を生んでいるのだと、私はみなします。結構です。とにかく、事ほどさように非常に厳しい綱渡りをしているような気が、私はしております。
ということで、今期の決算予想。今後、月１,０００万円を超える売り上げがどれだけ続くのか。まだ一度も１,０００万円を超えたということは聞いたことはございませんけれども、果たしてそれが達成可能なのか、どうなのか。
そして、現在、６月末までの実績しか出せないと。これは毎月月次、マンスリーでやっているのですね。やりますということをおっしゃっていましたね。ということは、７月はどうなるか、８月はどうなるか、９月はどうなるか。９月は無理にしても、せめて７月ぐらいは出るのではないですか。７月の売り上げについてお聞かせ願います。
195
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
196 ◯伊藤道行市民経済部長 ７月期につきましては、７７５万８,５３９円、４月から７月までにおきましては、事業計画で定める目標値に対しましては１０３％の割合となっております。
以上でございます。
197
◯石田信昭議長 松井節男議員。
198 ◯松井節男議員 目標は３％増しで達成していると、それはいいことだと思います。ただ、問題は、来年３月末の予想ですけれども、これは１２月の議会ではより確かなことがわかると考えてよろしいのですか。
199
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
200 ◯伊藤道行市民経済部長 数字につきましては、当然第２四半期が確実に終了しております。民間で言います上半期が終えるわけでございますから、数字の蓋然性という、判断する材料としては整ってこようかとは思います。ただ、その時点で方向性について決断が下せるかどうかということについては、まだこの場で申し上げる段階ではないと思っております。
以上でございます。
201
◯石田信昭議長 松井節男議員。
次は４、運転資金の見通しについて伺います。
202
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
203 ◯伊藤道行市民経済部長 白井梨ブランデー株式会社の運転資金の見通しについてお答えいたします。
白井梨ブランデー株式会社におきましては、商品の仕入れ方法を工夫するなど、資金確保に努めているところでございますが、事業の推進のためには借り入れも必要であると確認しております。
以上でございます。
204
◯石田信昭議長 松井節男議員。
205 ◯松井節男議員 借り入れが必要であるということは、今後も運転資金はショートする可能性が極めて大であるということで判断いたします。昨年度の暮れ、運転資金がショートして、１,０００万円ほどの借り入れを行っておりますが、ただいまのご答弁では、今後また運転資金が不足した場合は、さらに借入金を増やすという認識でよろしいわけですね。
206
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
207 ◯伊藤道行市民経済部長 お答えさせていただきます。
ご通告にございました、資金の借り入れの状況という部分でお答えさせていただきますと、白井梨ブランデー株式会社、平成１９年度末時点での借り入れ、議員さんのご質問にございました、流動負債の最たるものとしまして８３０万円ございました。今期に入りまして、現在確認しているところでは、新たに借り入れた額につきましては２,５００万円となっております。
以上でございます。
208
◯石田信昭議長 松井節男議員。
209 ◯松井節男議員 確認しますが、今期において２,５００万円の借り入れを行ったということですか、それとも借り入れ残高が２,５００万円になったということですか。
210
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
211 ◯伊藤道行市民経済部長 失礼いたしました。新たに借り入れた額が２,５００万円あるということでございます。
212
◯石田信昭議長 松井節男議員。
213 ◯松井節男議員 借り入れた資金の担保は何でしょうか。
214
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
215 ◯伊藤道行市民経済部長 借り入れ先は２つございまして、市中銀行からの借り入れにつきましては個人保証、商工中金からの借り入れの担保については確認しておりません。
以上でございます。
216
◯石田信昭議長 松井節男議員。
217 ◯松井節男議員 白井市内の銀行からは個人保証で借りましたと。この個人というのは、会社の役員になるわけですか、それとも役員でない方ですか。
218
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
219 ◯伊藤道行市民経済部長 今回、個人保証をいただいている方につきましては役員ではございません。
以上でございます。
220
◯石田信昭議長 松井節男議員。
221 ◯松井節男議員 つまり、役員以外の方の個人保証で、これは幾ら借り入れたのでしょうか。
それから、商工中金から借り入れたものに関しては、誰がどういう担保かわからないという話ですけれども、それは大株主としてこれだけの大金を借りているわけですから、ちゃんと確認しておく必要があるのではないですか。
222
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
223 ◯伊藤道行市民経済部長 まず銀行からの借り入れにつきましては１,０００万円、商工中金からの借り入れにつきましては１,５００万円でございます。商工中金の方に担保を差し入れたかどうか、その必要があるかという部分につきましては、商工中金自体がある一面公的な機能も持っておりますので、その部分の担保についてはお時間をいただいて確認させていただきたいと思います。
224
◯石田信昭議長 松井節男議員。
225 ◯松井節男議員 こういうのは私から指摘されるまでもなく、大株主として、また、役員として派遣されているわけですから、こんな借金をするという重大事項に関してはどのような担保なのか、誰が保証しているのか、確認するのが役員の責任ではないですか。とにかく早急に確認のほど、お願いいたします。
また、まかり間違っても、このような危険性の高い投機的な事業に市が債務保証するべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
226
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
227 ◯伊藤道行市民経済部長 地方公共団体におきましては、第三セクターに対して債務保証を行う場合につきましては総務大臣の指定を受けなければできないことになっております。したがいまして、当然債務保証は行っていないところでございます。
228
◯石田信昭議長 松井節男議員。
229 ◯松井節男議員 今、５番目の資金借り入れの状況についてということで伺いました。
次は６番目、投資資金の保全について伺います。
230
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
231 ◯伊藤道行市民経済部長 資金の保全についてお答えいたします。
市が白井梨ブランデー株式会社に対しまして出資したものは、現在株式として保有しているわけですが、決算上、毎期資本が減少している状況にあって、事業計画に基づいて再建されることが保全に繋がるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
232
◯石田信昭議長 松井節男議員。
233 ◯松井節男議員 確かに再建が成功した場合には丸々保全、プラスアルファも出るかもしれない。しかし、そうでないことも考えなければいけないと思いますけれども、そうでない場合はどうされますか。
234
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
235 ◯伊藤道行市民経済部長 お答えさせていただきます。
そうでないときというのは、会社を清算するときを想定してという趣旨だろうととらえますと、現在会社が保有しております資産の処分価格の高いものとしましては、当然仕掛品がございます。これにつきましては、製品にして、売れて、現金として回収できるわけでございますが、その目処が立たない限りにおきましては、場合によりましては、そのまま現金に換算できない可能性もはらんでいるわけでございます。そうした中では、やはり会社が再建されていくことが最善の保全策だと捉えているところでございます。
以上でございます。
236
◯石田信昭議長 松井節男議員。
237 ◯松井節男議員 申すまでもなく、再建されたら、これは最善の解決策です。私の質問は、そうならない場合はどうするかということを伺っているわけでございます。
しかし、もう時間も半分過ぎましたので、次、７番、原酒の管理について伺います。
238
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
239 ◯伊藤道行市民経済部長 原酒の管理についてお答えいたします。
白井梨ブランデー株式会社の原酒は施錠されております貯蔵庫に貯蔵されており、数量につきましては、各たる毎に受け入れ数量とアルコール度数が記入された台帳が備えられておりまして、払い出しのあった都度、数量などを記載し、また、定期的にチェックしていると確認しております。
以上でございます。
240
◯石田信昭議長 松井節男議員。
241 ◯松井節男議員 ただいまのお話でもありましたけれども、原酒、仕掛品は樽で大量に保管しております。この原酒はブランデー事業に残された最大の資産です。簿価からいっても、たしか１億幾らあったと思います。このため、その管理を人任せにして、蓋をあけてから驚くことのないように、市が全ての樽のチェックを行うということに関してはどうお考えでしょうか。そのときは量的なチェックだけではなく、アルコール濃度が妥当な範囲に収まっているかどうか、異物の混入がないかのチェックも、投資資金保全の観点からも大株主としての市が当然関与すべきと考えますが、いかがでしょうか。
242
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
243 ◯伊藤道行市民経済部長 お答えさせていただきます。
在庫の管理という一面からしますと、それは通常の会社経営、事業運営の中で行われるべき業務だというふうに考えます。その原酒の管理につきまして、何らかの危険性なり何なりという部分が認知されたような場合につきましては、市としても資産保全として関わりを持たざるを得ないことはあろうかとは思いますが、原則的には会社の業務運営の中できちんと管理されるべきだと捉えております。
以上でございます。
244
◯石田信昭議長 松井節男議員。
245 ◯松井節男議員 おっしゃるとおりです。原則的には会社がきちっとやるべきです。これは会社の責任です。しかし、一方、投資資金の保全、あるいは回収、そのためにも、とにかくこれは対象が口に入るものですから、万が一のことを防ぐための当然なすべきチェックというのも、抜き打ちで市としても、大株主としてやることを考えてもよろしいのではないですかということを伺っているわけです。
246
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
247 ◯伊藤道行市民経済部長 お答えさせていただきます。
現在の樽の数につきましては２００を超えております。また、議員さんご存じのように、樽というのは整った形ではございませんので、樽１つにつきましても、その容量を容易に計測できるような状況にございません。また、貯蔵の過程におきましては、仕掛品の成分として水分、アルコール分を含んでいる関係から、天使の分け前という形で蒸発散するものもございます。それをどのように見極めるかという部分でいえば、在庫量を１年とか、そういう短期の中で捉えていくことは、非常に技術的にも難しいと考えます。
以上でございます。
248
◯石田信昭議長 松井節男議員。
249 ◯松井節男議員 天使の分け前、これは大体数字としては、レートとしては出ています。それに、私は一度に全部の樽をチェックせよということを言っているわけではないのです。抜き取り検査をすればいいのです。抜き取り検査の場合には、それほど大きな手間隙はかからないはずです。また、統計学的にも、抜き取り検査をする場合には、どれだけの生産者危険、消費者危険、何％にするかによって、抜き取り検査のときのサンプル数も自ずから計算で出てくるのです。
ですから、そういう妥当な数字を出して、その妥当な数字に基づいて必要なたるの数だけチェックする、そういうことでやれば、それほど大きな負担にはならないはずです。そのぐらいのことは、危険防止のためにやってもいいのではないか。そして、このことは会社のためにもなると思いますよ。
最後に８番目、今後の市の方策について伺います。
250
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
251 ◯伊藤道行市民経済部長 繰り返しになって恐縮ですが、今後の市の方策についてお答えいたします。
市といたしましては、昨年５月に策定しております白井梨ブランデー株式会社に対する市の方針に基づきまして進めているところでありまして、今後ともこの方針に沿って進めてまいります。
以上でございます。
252
◯石田信昭議長 松井節男議員。
253 ◯松井節男議員 この事業は続ければ続けるほど、市の投資資金、そして、ここに投資してくださった白井市民の資産価値が減少しているわけです。少なくとも、今までのこの２０年間にわたる歴史はそれを物語っています。ということで、その損失を止めるためには、一日も早く決断することが大事ではないかと私は思っております。ということで、正しい決断を一日も早くしてくださることを願って、この件に関する質問を終了いたします。
次、２項目目の質問、集中豪雨対策について伺います。ここ数年来、地球的規模で集中豪雨による被害がかなりの頻度で発生しています。河川の氾濫などへの市の対策について伺います。
254
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
255 ◯吉田泰和環境建設部長 河川の氾濫対策についてお答えいたします。
大雨により水害の発生が予想されるときは、降雨の状態及び河川等の水位の状況を監視するために巡視、警戒を随時行い、市内の河川等の状況を把握しているところです。また、被害が予想されるときは、適宜必要な職員等を配備し、低地及び道路の排水や築堤等を行い、浸水の防止にあたるとともに、道路利用者の安全確保を図るため、被害箇所、区間において関係機関と連携を図り、必要に応じて交通規制等を講じているところでございます。
また、水害等の応急復旧については、警察、消防機関、土木業者と協力し、必要な人員、資機材を確保し、規制措置を迅速に、施設の重要度や被災状況等の優先度に応じた的確な障害物の除去や、応急復旧工事を行っているところでございます。
以上です。
256
◯石田信昭議長 松井節男議員。
257 ◯松井節男議員 仕組み及び体制については、それなりにきちっとやるべきことはやっているというお話かと思います。
ところで、この市内におきましては、まだ一部整備の完了していない河川といいますか、水路があると思いますけれども、それについては実態はどうなっていますでしょうか。
258
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
259 ◯吉田泰和環境建設部長 河川改修が完了していない河川についてお答えいたします。
現在、白井市内には大きく３つの河川、水路等がございます。まず、南側につきましては二重川の河川、上流につきましては船橋と鎌ヶ谷市になりますが、ここの河川については改修がすべて終了している状況でございます。
それと、白井の北側の白井と柏市の行政境に金山落という水路がございます。ここについても、おおむね水路改修が終わっているところでございます。
白井の中心部を流れております神崎川の改修について、現在ニュータウン事業者であります都市再生機構が河川改修を行っているところでございます。
現在の河川改修の状況は、国道４６４号線と神崎川が交わるところまでの改修が終わっております。残りの部分につきましては、延長的に９５５ｍの河川改修が未整備の状況でございます。ここにつきましては、２３年度を目処に完了すべく都市再生機構が事業を進めているところでございます。
以上でございます。
260
◯石田信昭議長 松井節男議員。
261 ◯松井節男議員 ただいまのご答弁から、平成２３年度まで、この９５５ｍの未整備地域を含めて、すべて整備を完了するということだと思います。ところで、今年度の予算には水路改修工事の予算がゼロとなっていますけれども、これは特に問題ないのでしょうか。
262
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
263 ◯吉田泰和環境建設部長 この改修に係る予算につきましては、平成２０年度は計上していないところでございます。今年度は、この上流分についてまだ用地交渉の継続部分がございます。ということから、今年度はこの用地交渉を進めているという状況でございます。
以上です。
264
◯石田信昭議長 松井節男議員。
265 ◯松井節男議員 河川整備のためには用地交渉も必要であるということだと思います。そのために今年度は予算を計上しなかったということと理解いたします。いずれにせよ、平成２３年度までには整備を完了ということで、このご答弁からは、白井市の河川に対する治水対策には、特にインフラ整備の面では大きな問題がないように感じます。
とはいえ、私は次の観点から一抹の不安を感じるのを禁じ得ません。１つは、治水対策の設計基準値は過去の実績をもとに設定されたものであり、地球温暖化による異常気象を考慮したものではないということです。過去１０年間の集中豪雨の発生回数は、それ以前に比較すると倍増していると言われています。そして、今後さらに増加傾向にあります。集中豪雨時の降水量も増加し、２００年に１度を想定しているような大規模洪水の発生回数が倍増するであろうという危険性も指摘されています。
これはわずか数日前ですけれども、１１７世帯の床上浸水の被害を出したお隣の柏市では、国の方針に合わせて時間当たりの雨量５０mmに対応できるように雨水管の設置を進めてきたが、今回は想定の倍以上の雨量が記録されたとのことです。整備が全て完了していたとしても、今回のような集中豪雨なら被害を抑えるのは困難と言われています。すなわち、整備をしてもどうしようもない部分があるとの関係者の言葉が新聞では紹介されておりました。
ここで伺います。現在の国の設計基準に従っての雨水対策のもとでの、その危険性は、少なくともこの白井市内においては容認できる範囲におさまるとみなしてよいのかどうか、不安視する必要はないと考えてよいのかどうか、伺います。
266
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
267 ◯吉田泰和環境建設部長 河川計画及び雨水計画における設計段階での基本的な雨量の設計基準につきましては、時間５０mmの降雨量について定めているところでございます。これにつきましては、全国の設計基準がこの５０mmということで行っております。ただし、一部につきましては、２００年確率となっているところもございますが、今の、特に下水道事業につきましては５０mm確率で計算しているところでございます。
これの見直し等につきましては、全国的な規模になりますので、見直しするのであれば、国等の調査をもとにするようなことになろうかと思います。ただ、この見直しを市独自で設計等に反映した場合につきましては、今の事業計画の認可の対象にはならないところでございますので、その超過分につきましては、補助対象から除外されるということになろうかと思います。そうした場合につきましては、相当な市単独事業を追加していかなければならないということでございます。そういうことから、今のところ時間５０mmという想定のもとに事業整備を行っているところでございます。
以上でございます。
268
◯石田信昭議長 松井節男議員。
269 ◯松井節男議員 白井が置かれている状況はわかりました。また、整備の状況もわかりました。先ほどの私の質問は、そのような状況下での雨水対策で整備が平成２３年に完成した状態にあったとしても、集中豪雨による危険性というものは、我々市民は容認できる範囲におさまるとみなしてよいのか、不安視する必要はないのかというのが、私の先ほどの質問の趣旨でした。再度、ご答弁のほどをお願いいたします。
270
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
271 ◯吉田泰和環境建設部長 大雨が降った場合の被害の現状について、お答えいたします。
最近、集中豪雨が非常に頻繁に起こっているということでございますけれども、去年度におきましては、道路冠水による通行止めが１カ所だけございました。これは、平成１９年１０月２７日の台風２０号でございます。この冠水箇所につきましては、先ほどご説明しました国道４６４と神崎川が交差する地点でございます。要するに改修が未整備と終わったところの地点でございます。
現在、そこの箇所につきましては、神崎川を道路が横断している部分の暗渠がございます。その暗渠の容量が上流からの雨水に対応できないということから、道路冠水になってきているところでございました。そのようなことから、現在、暫定的に、さらに暗渠の容量を増すために暗渠を新たに敷設したところでございます。そういうことから、現在はその後につきましては、その部分の道路冠水はない状況でございます。
ただ、去年、その他の台風等で道路冠水が約１２カ所ほどございました。その内容につきましては、ほとんどが排水がないとか、排水があっても、道路排水を受ける桝にごみ等が詰まっているという状況が主でございます。ということから、常に道路冠水する国道４６４と神崎川につきましては、現在のところ道路冠水が解消しているという状況でございます。
今後の対応でございますが、神崎川については、２３年度を目安に河川改修を終了していくと。しかしながら、その上流の住宅地、市街化区域でいいますと白井の地区、富士地区等の都市化が進んでおります。その雨水の整備につきましては、現在、道路排水等で処理しているところでございますが、下水道としての雨水整備がまだ整っていないところでございます。
現在、雨水整備につきましては、ニュータウンは全て整備されておりますが、その周辺の区域の雨水整備を行っているところでございます。今後につきましては、既に河川改修が整備されている白井地区の市街化区域の雨水整備を、既に今年度用地交渉しているところでございまして、来年度から本格的に雨水整備を進めていくという計画でございます。富士地区の市街化等、その周辺につきましては、この神崎川の改修工事にあわせて、今後その上流の水路と雨水整備を図っていきたい、このように考えております。
そういうことから、市街地等の大雨に対する整備が整ってくるという状況でございます。その他の部分につきましては、適宜雨水の流末等が確保された段階で整備を図っていくということで考えてございます。
以上でございます。
272
◯石田信昭議長 松井節男議員。
273 ◯松井節男議員 必要な整備を着々とやってきていると。神崎川と４６４の交差するところで整備の終わったところと、終わらないところの交差のところで、１度氾濫したというお話を聞きました。これは、場合によっては大きな問題を引き起こす可能性もあると思いますけれども、これも整備が終われば、このあたりは解消されるのかなと思っております。
あと、昨年度は１２カ所道路冠水、これはその程度によりますけれども、多少の冠水はやむを得ないかと思っております。これについても、排水口の整備及びその排水口の蓋が落ち葉などでふさがってしまって排水できなくなってしまったと。ハード的には整備しているけれども、それが円滑に機能しなかったという面もあろうかと思います。そのあたりは、今後、多分に人力になるかもしれないですけれども、集中豪雨時には大いに気をつけて見回ってもらいたいと思う次第でございます。
先ほど私、不安に感じる点があると言いましたけれども、私が不安に感じる２つ目は、暴れもの、坂東太郎の異名をとる利根川の存在です。利根川には、従来の設計基準では２００年に１度の大洪水にも対応するような整備計画があるそうです。しかし、これは計画だけのことであって、現実には３０年に１度の中規模の洪水に対応する工事でさえ６割程度しかできていないということを伺っております。従来の設計基準のもとでの整備計画さえ達成のめどが立っていないというのは、国レベルの治水対策です。
このように整備が十分でないと言われている利根川が氾濫したときの白井市への影響について伺います。これは大きいものか、無視できるものか、あるいは、白井市が洪水で大変な状況になるときには、回りの市町村は一体どうなってしまうのか。いろいろとあると思いますけれども、時間も時間ですので簡潔にお願いいたします。
274
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
275 ◯吉田泰和環境建設部長 利根川の氾濫についてのシミュレーションということでお答えいたします。
現在、利根川を管轄します河川事務所におきましてシミュレーション等を行っているところでございます。その中で洪水ハザードマップというのがございます。ハザードマップにつきましては、現在白井市にはまだ作成をしていないところでございます。隣接する柏市などでは既にハザードマップを利根川の数値に基づいて作成しているところでございますが、白井市については今後、２１年度以降に作成について考えていきたいと思っているところでございます。
以上です。
276
◯石田信昭議長 松井節男議員。
277 ◯松井節男議員 わかりました。現時点において利根川が氾濫したときのハザードマップは、白井市は含まれていないと。今後、２１年以降に考えて作成していくというお話だと思います。現時点においてもまだつくっていないということは、それほど心配しなくていいのかと、私は勝手に推測いたします。
次は、白井市が温暖化、昨今の異常気象を考慮してハード面で万全の治水対策を行うというのは、白井市の置かれている立地条件や、今までのご説明からも、費用対効果の面で現実的な方法とは私自身も考えません。このため、ここで伺いますが、国の基準をクリアしても、集中豪雨時には部分的に水が漏れるものであるということを市民に広く知らせて注意を喚起し、冠水してしまった後の安全対策や経済的損失を最小化するため、また保障するためのソフト面での施策を拡充していくことが、今後より重要になるのではないかと考えます。
ということで、ハード面に関しては平成２３年までにほぼ完了するということで、さらにその後は、どんなにハード面で充実しても、やはり水は溢れる。先ほど、年間１２カ所、道路が冠水したというお話がありましたけれども、どんなにやっても水は溢れるわけでございますから、その溢れたときの安全対策、経済的損失、それを最小化するためのソフト面での施策、また、事前警報、白井市内において、この辺に雨が降ると、この辺がおかしくなるというマップの作成など、ソフト面での力を入れていくことが必要ではないかと思いますが、それについてはいかがお考えでしょうか。
278
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
279 ◯吉田泰和環境建設部長 総合的な治水対策ということでお答えしたいと思います。
治水対策はハード、ソフト両面で計画していかなければならないということは十分承知しているところでございます。先ほどからは、先ほどからはハード面についての答弁をさせていただいたところでございます。繰り返しますが、ハード面について、治水対策としましては河川の整備、それと、下水道としては雨水の整備、開発等における貯留槽を個々に設置してもらっているところもございます。あわせて舗装につきましても、浸透舗装などで行っているところでございます。
ソフト面につきましては、警戒、水防体制につきましては、市の地域防災計画で既に計画されているところでございます。あわせて広報、ＰＲ活動、助成等につきましても、防災計画の中で十分計画されているところでございますので、この辺をさらに見直して充実させることが今後の課題と考えているところでございます。
それと、先ほど河川の市内の状況についてご説明いたしましたけれども、白井北側の金山落の水路につきましては、基本的に暫定改修がおおむね終わっているということでご理解いただきたいと思います。
ハザードマップにつきましては、今の柏市の状況でいきますと、隣接でございますけれども、ほぼ白井の北側については今井の一部の水田が水に冠水するという状況でございます。
以上でございます。
280
◯石田信昭議長 松井節男議員。
281 ◯松井節男議員 それでは、最後に１つ、簡潔に伺います。道路建設時に道路を横断して地下水路をつくったところでは、集中豪雨時に上流の畑地から道路の中の水路を経由して流れ込む雨水を、下流の畑地の水路では処理し切れず、あふれた雨水で下流の畑地が冠水したという話を聞いております。このような冠水に対して、市はどのような対策をとることができるのか伺います。
282
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
283 ◯吉田泰和環境建設部長 畑地の冠水につきましては、雨は一体的に降るということで、基本的には宅地及び畑地に降った水は周辺の道路に流れていくと。道路に排水設備があるから、その排水設備を通して流末の河川等に流れていくというのが現状でございます。しかしながら、一部畑地について道路より低い箇所がございます。そういうところについては、特に大量の雨が降った場合には流れ切れないで、そこに滞水しているという状況、市も一部そういうところがあることについては把握している状況でございます。
その処理については、民地の話でございます。そういう相談があった場合については、その箇所毎にその辺の状況を伺いながら、対応を考えていかなければならないと考えているところでございます。
以上です。
284
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
285 ◯伊藤道行市民経済部長 先ほど商工中金の担保の関係で確認させていただきたいということで、お時間をいただきました。
その件につきましては、代表取締役の個人保証となっております。
以上でございます。
286
◯石田信昭議長 以上で松井節男議員の一般質問を終わります。
ここで休憩をいたします。
再開は午後１時３０分。
午後 ０時１６分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時３０分 再 開
287
◯石田信昭議長 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
１１番、素田久美子議員。
288 ◯素田久美子議員 公明党の素田久美子でございます。通告に従いまして、２項目の質問をさせていただきます。
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてから伺います。白井市では「目を配り、手を差し伸べるしろいの生き生きプラン」をスローガンに、白井市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を推進しています。第３期計画の最終年にあたる本年、次期策定に向けて準備が進められていると思いますが、現状と進捗状況について伺います。
まず、高齢期の暮らしを地域で支える福祉基盤づくりについて、現計画の現状と進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
289
◯石田信昭議長 中村市長。
290 ◯中村教彰市長 それでは、高齢期の暮らしを地域で支える基盤づくりということでありますので、私の方からお答えをさせていただきます。
市の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、介護保険法等に基づき、計画期間を３年として策定されるもので、第３期計画においては、高齢者が安心して暮らし続けられることを目的とし、福祉基盤の整備や健康づくり、生きがいづくりを推進し、地域で高齢者を支える仕組みや、介護予防を重視した取り組みなど、持続可能な介護保険システム、高齢者保健福祉システムの構築を目指しております。
また、制度改正に伴い、新たに地域支援事業や介護予防給付の創設による介護予防の重点化、地域に密着したサービスの整備、包括支援センターにおける包括的なケアマネジメントの創設など、地域における介護サービスの取り組みも位置づけられております。高齢期の暮らしを地域で支える福祉基盤づくりとしましては、保健師や在宅介護支援センター等による高齢者世帯への定期的な訪問などの見守り機能の充実、及び軽度生活援助事業など各種のサービスを提供する、自立した在宅生活支援の事業を実施しております。
また、市民や地域においては、ボランティア講座や介護福祉講座を開催するなど、人材育成を行った手助け機能の充実を図った事業を実施しております。
以上です。
291
◯石田信昭議長 素田久美子議員。
292 ◯素田久美子議員 今さまざまな事業をお答えしていただきましたが、概ね順調に進んでいると理解してよろしいのでしょうか。
293
◯石田信昭議長 伊澤健康福祉部長。
294 ◯伊澤史夫健康福祉部長 お答えいたします。
おおむね順調に進んでいるところでございます。
以上です。
295
◯石田信昭議長 素田久美子議員。
296 ◯素田久美子議員 この計画を見ますと、数値目標が示されておりません。例えば、支援が必要なサービス未利用者への対応として、引きこもりや、周りから孤立した生活を送っている世帯の把握、それはどのぐらいできたのかとか、その方たちに利用可能なサービスを紹介して、何人ぐらいの方が利用できるようになったのか、数字があれば進捗度がわかってきます。次期計画では数値目標を設定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
297
◯石田信昭議長 伊澤健康福祉部長。
298 ◯伊澤史夫健康福祉部長 お答えいたします。
数値目標の設定についてでございますが、その設定するものによっては数値で示しにくいものもあろうかと思います。しかしながら、議員指摘のように数値目標を設定することによって計画の達成度がよりわかりやすくなるという部分もございますので、数値目標設定が可能なものについては、次期計画において検討してまいりたいと考えております。
以上です。
299
◯石田信昭議長 素田久美子議員。
300 ◯素田久美子議員 在宅生活を支えるサービスの充実について少しお伺いしたいと思います。ここに掲載されている事業については、ほとんどが介護保険が始まる前から取り組んでいる市の単独事業だと思うのですが、これらのサービスについても現状のまま継続していくお考えでしょうか。以前は、国の補助金で在宅高齢者福祉サービス事業として行ってきたようですが、補助金が受けられなくなったものは見直しの対象になっていくのではと考えますが、いかがでしょうか。
301
◯石田信昭議長 伊澤健康福祉部長。
302 ◯伊澤史夫健康福祉部長 お答えいたします。
次期介護保険事業計画の策定にあたっては、議員ご指摘のとおり、現在行っている福祉サービスについては、税源移譲等の関係で補助金が受けられないものもございます。次期計画にあたっては、今までどおり在宅高齢者の福祉施策として行っていくのか、あるいは介護保険事業、いわゆる介護保険会計の中で介護予防事業として行う方が望ましいのか、それらも含めて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
303
◯石田信昭議長 素田久美子議員。
304 ◯素田久美子議員 次に、一人ひとりの健康と生きがいづくりについては、進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
305
◯石田信昭議長 伊澤健康福祉部長。
306 ◯伊澤史夫健康福祉部長 一人ひとりの健康と生きがいづくりについてお答えします。
すべての人々が健康で、生活の質の高い、豊かな生涯を送るためには、市民一人ひとりが各世代の健康課題や自分自身の健康状況を理解し、日頃から健康づくりに取り組むことが重要なことから、生活習慣病予防の啓発や支援、早期発見を中心とした事業を実施しております。また、明るく元気に満ちた高齢社会を確立するために、高齢者自身が地域社会の中で自らの経験と知識を生かして積極的な役割を果たしていく社会づくりが求められていることから、就労指導事業、ボランティアの育成、市民大学校などの事業を行い、介護予防や生きがいづくりの推進を実施しております。
以上です。
307
◯石田信昭議長 素田久美子議員。
308 ◯素田久美子議員 この中には、介護予防の普及啓発事業というのがありますが、これは第３期計画においては新制度として盛り込まれたということで、先ほども市長の方からお答えがありましたが、具体的に進捗状況をお伺いしたいと思います。
309
◯石田信昭議長 伊澤健康福祉部長。
310 ◯伊澤史夫健康福祉部長 お答えいたします。
介護予防の普及啓発と推進についてでございますが、これにつきましてはパンフレットの配布、あるいは健康相談、健康教育などでの啓発、各種健康診査などの機会を通じて啓発活動を行ってきたところでございます。
以上です。
311
◯石田信昭議長 素田久美子議員。
312 ◯素田久美子議員 それでは、この２年半で介護予防に関する普及啓発はどのように進められてきたのか、お伺いいたします。
313
◯石田信昭議長 伊澤健康福祉部長。
314 ◯伊澤史夫健康福祉部長 健康啓発についてはさまざまな機会を捉えて行っているわけでございますが、具体的に申しますと、地区社会福祉協議会の行事や、また、地域で行われている老人クラブの集まり、なるほど行政講座、あるいは民生委員の集まりなどを活用させていただいて、介護予防の講話や実技により普及啓発に努めてまいりました。
また、健康課で行う相談活動や、在宅介護支援センターが行う介護予防教室など、さまざまな機会を捉えて行ってきたところでございます。
以上です。
315
◯石田信昭議長 素田久美子議員。
316 ◯素田久美子議員 今ご説明のありました介護予防の講話、これはどのぐらい行いましたか。
317
◯石田信昭議長 伊澤健康福祉部長。
318 ◯伊澤史夫健康福祉部長 お答えいたします。
平成１９年度の実績で申し上げますと、地域包括支援センターで行ったものが２５回、健康課で行ったものが同じく２５回、在宅介護支援センターで行ったものが３２回で、計８２回。延べ人数といたしましては、２,８５２人の参加を得て行ったところでございます。
以上です。
319
◯石田信昭議長 素田久美子議員。
320 ◯素田久美子議員 啓発事業を行ってきて、次期に向けての課題はありますでしょうか。
321
◯石田信昭議長 伊澤健康福祉部長。
322 ◯伊澤史夫健康福祉部長 お答えいたします。
先ほどの答弁でも啓発の内容についてお答えさせていただきましたが、例えば老人クラブの集まりなど、あるいは地区社協の行事で集まってくる方々を対象に行っているところでございますが、そのように、各集まりとか催し物に参加される方は、そこでいろいろ実技とか啓発を行っているわけでございますが、それらに参加されない方、あるいは自宅に引きこもりのような形でこもっている方などについては、なかなか接触する機会がとれないわけでございます。次期計画の課題といいますと、それらの方々に対して今後どのような形で啓発活動、あるいは接触をしていくことができるか、そのようなところが課題になろうかと思います。
以上です。
323
◯石田信昭議長 素田久美子議員。
324 ◯素田久美子議員 閉じこもりの高齢者の方たちが１つの課題だということでした。
次に、安心して利用できる介護システムづくりについて、現計画の進捗状況を伺います。
325
◯石田信昭議長 伊澤健康福祉部長。
326 ◯伊澤史夫健康福祉部長 介護システムづくりについてお答えします。
高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるように、介護が必要となった場合でも自立した生活が送れるよう、介護サービスの充実、地域密着型のサービスの整備などに努めています。さらに、高齢化の進展に伴って増加する介護認定が適切かつ円滑に運営できるよう研修会等を行い、認定体制を充実させるとともに、利用者にとってわかりやすいサービス情報の提供や、サービスについての相談、苦情に適切に対応しております。
以上でございます。
327
◯石田信昭議長 素田久美子議員。
328 ◯素田久美子議員 今の回答の中にありましたが、地域密着型のサービスの整備について、もう少し詳しく進捗状況をご説明いただけますか。
329
◯石田信昭議長 伊澤健康福祉部長。
330 ◯伊澤史夫健康福祉部長 お答えいたします。
第３期の介護保険事業計画におきましては、地域密着サービスには５つのサービスがあるわけですが、そのうちの５つについて整備目標を位置づけているところでございます。この中で、現在まであった認知症対応共同生活支援、いわゆるグループホームは現在４カ所ございまして、これはそのまま地域密着に移行しております。それから、本年１０月に開所予定の地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる小規模特養でございますが、この２つ以外は、残念ながらこの計画を達成するような事業者の進出がなかったところでございます。
以上です。
331
◯石田信昭議長 素田久美子議員。
332 ◯素田久美子議員 この小規模特養、１０月にスタートだと思いますが、それと既存のグループホーム以外は計画どおりに進まなかったということですが、この理由はどういうものが挙げられるのでしょうか。
333
◯石田信昭議長 伊澤健康福祉部長。
334 ◯伊澤史夫健康福祉部長 お答えいたします。
介護サービスにつきましては、現在までいろいろ制度改正がなされまして、規制緩和等がなされたところでございます。その中で参入の機会はかなり広がってきているところですが、反面、ご案内のように介護報酬の引き下げ、あるいは介護現場で働く労働者が労働内容によってなかなかその仕事に定着しないという理由から、各介護事業者においても進出に二の足を踏む業者が多く出ております。
実際、市で行った進出事業者に対する説明会においても、その説明会では進出に意欲を見せている事業者があるわけでございますが、実際事業の展開まで行くと、先ほど言いました介護報酬の問題とか、人員の確保等々の問題で、二の足を踏むような状況になっておりまして、先ほど申し上げました状況になっているところでございます。
以上でございます。
335
◯石田信昭議長 素田久美子議員。
336 ◯素田久美子議員 いろいろと介護報酬の引き下げ等により人員確保も難しい状況というのは、テレビなどでも報道されておりますけれども、それらのことによって進出に二の足を踏んでいくと。そういう社会情勢に対して、市は今後どのような対応をとっていこうとされているのか、お伺いいたします。
337
◯石田信昭議長 伊澤健康福祉部長。
338 ◯伊澤史夫健康福祉部長 お答えいたします。
先ほどの答えにありましたように、１０月に開所予定の小規模特養につきましては、市といたしましても施設整備にあたって一部補助金を支出して支援をしているところでございます。しかしながら、これ以外には進出事業者が出てこないのが現状でございます。したがいまして、次期介護保険事業計画を策定するにあたっては、今後この地域密着サービス事業者が進出しやすいような方策、その環境側面、支援策等々について、いろいろ研究、検討を進めてまいらなければならないと考えているところでございます。
以上です。
339
◯石田信昭議長 素田久美子議員。
340 ◯素田久美子議員 市民が安心して利用できる介護システムづくりについては、さらに知恵を絞っていっていただきたいと思います。
それでは、次に介護サービス料についてお伺いいたします。地域密着型サービスも含めて、介護サービス料の状況は、計画と実際はどのようになっているのか、お伺いいたします。
341
◯石田信昭議長 伊澤健康福祉部長。
342 ◯伊澤史夫健康福祉部長 介護サービス料についてお答えします。
介護サービスには、在宅で暮らしながら受ける居宅サービスと、施設に入所して受ける施設サービスがあり、さらに住みなれた地域で自立した生活を送るための地域密着型サービスがあります。介護サービス料については、介護保険事業計画に対する平成１８年度、１９年度の市民のサービス利用状況で見ますと、居宅サービスで約９７％、施設サービスで約８３％、地域密着サービスが約５９％、平成１９年度末全体では約８７％となっております。
以上です。
343
◯石田信昭議長 素田久美子議員。
344 ◯素田久美子議員 地域密着型サービスは５９％ということですが、ほかの居宅介護サービスは９７％、介護施設サービスは８３％ということでした。これは、地域密着型が少し数値的には下がっておりますが、全体としては８７％、ほぼ計画どおりということでしょうか。
345
◯石田信昭議長 伊澤健康福祉部長。
346 ◯伊澤史夫健康福祉部長 お答えいたします。
先ほどのお答えでは、平成１８年度、１９年度で、今年度もう一年、介護保険事業計画上は計画があるわけでございます。２年間の状況で見ますと、８７％、約９割近い利用がありますので、今年度いっぱいでこの数字がどうなるか、まだ予測はつかないところでございますが、概ね計画どおりであろうと推測しているところでございます。
以上です。
347
◯石田信昭議長 素田久美子議員。
348 ◯素田久美子議員 それでは、次に、まずは介護保険料についてお伺いしたいと思います。
349
◯石田信昭議長 伊澤健康福祉部長。
350 ◯伊澤史夫健康福祉部長 介護保険料についてお答えいたします。
第１号被保険者の皆様には、介護保険料基準月額３,８００円を基準に、世帯や本人の所得に応じた割合で負担していただいているところです。市の介護保険料は現在７段階制をとっており、第１段階は基準額の０.４５倍で、段階が上がる毎に負担率を調整し、第７段階では基準額の１.６倍となっております。
以上です。
351
◯石田信昭議長 素田久美子議員。
352 ◯素田久美子議員 今、市の介護保険料の状況についてお伺いしましたが、計画設定のたびに高くなっている、これが見られると思いますが、全国的な傾向ということで、高齢化の進行とともにやむを得ない状況かとは思います。現在の保険料基準月額３,８００円、この次期保険料は今よりも高くなっていくのでしょうか。
353
◯石田信昭議長 伊澤健康福祉部長。
354 ◯伊澤史夫健康福祉部長 お答えいたします。
介護保険料の額の決定につきましては、介護保険の利用者がどのくらいサービスを使うか、あるいは使ったか、提供されるサービス全体に対して第１号被保険者が負担する区分に基づいてどの程度の負担割合が発生するか、いわゆる需要と供給によって保険料が決定されるわけでございます。
次期介護保険計画においては、今どの程度のサービス需要があるか、アンケート等をもとに推計しているところで、はっきりしたことを申し上げられる段階ではございませんが、やはり第１号被保険者、いわゆる６５歳以上の方が負担のしやすい保険料の設定が必要であろうと考えております。
そのためには、まずは介護予防、健康づくりをさらに充実させて、市民の皆様が高齢期になっても介護を受けるような状態にならないで、健康寿命が一日でも長く続くような施策、予防という観点から特定検診事業も始まっておりますので、それらをもとに必要があれば特定保健指導などを行って、市民の健康を守っていくというところをまず努力いたしまして、介護サービス量全体を減らすこと。
それから、これは国の方針でもございますが、市といたしましても、介護を受ける方が住みなれた地域で最後まで暮らせるような施策、いわゆる居宅サービスを充実させて、できるだけ入所施設から居宅でできるような施策、これらもかみ合わせて介護保険料が市民が負担しやすいような、また、使いやすいような介護保険に持っていきたいと、そのようなことを検討しながら次期計画を策定していきたいと考えております。
以上です。
355
◯石田信昭議長 素田久美子議員。
356 ◯素田久美子議員 介護保険料の段階区分なのですが、先ほどもお答えがありましたように、市では第７段階ということですね。次期計画に向けては、この点についてはどこまで検討されているのか、お伺いします。
357
◯石田信昭議長 伊澤健康福祉部長。
358 ◯伊澤史夫健康福祉部長 次期計画においての介護保険料の段階の設定につきましては、７段階を設定して、特にこの７段階の４段階目については、所得区分が２００万円以上、８００万円未満というかなり幅があったところがございます。これらのところを含めまして、また近隣の状況を見ながら、この段階を少し多く設けて、所得区分階層を今よりも少し細かくして設定してはどうか、そのようなことも念頭に置きながら検討しているところでございます。
359
◯石田信昭議長 素田久美子議員。
360 ◯素田久美子議員 現状、市の保険料の７段階の設定、それに対して今４段階が幅が広いとおっしゃいましたか。６段ですね。２００万円以上、８００万円未満の市民税課税の方なのですけれども、この件に関しては、以前にもほかの議員さんからも質問が出ておりましたし、前回、第３期計画が策定されたときも要望として、私たちも出した経緯があります。その辺については、もう少し分けるということで検討していますということでよろしいのですか。
361
◯石田信昭議長 伊澤健康福祉部長。
362 ◯伊澤史夫健康福祉部長 お答えいたします。
そのとおりでございます。以上です。
363
◯石田信昭議長 素田久美子議員。
364 ◯素田久美子議員 わかりました。よろしくお願いいたします。
次に、昨年の１２月議会で高齢社会の対応について質問した際に、介護保険料の一部をボランティア活動で補うという介護支援ボランティア制度のことを取り上げました。それから１年近くたちますが、その後、他市の状況はどうなっているのかお伺いいたします。
365
◯石田信昭議長 伊澤健康福祉部長。
366 ◯伊澤史夫健康福祉部長 お答えいたします。
介護ボランティア制度につきましては、昨年の質問の中でもお答えさせていただきまして、東京の稲城市が厚生労働省と協議のうえ、この制度を導入した経緯がございます。これにつきましては、平成１９年、昨年の９月から半年間の試行ということでスタートしまして、２０年、今年度の４月から本格稼働しているとのことでございます。
この状況を見ますと、介護ボランティアの登録者は２３１人、その介護支援ボランティアの受け入れ機関が１３団体とのことであります。これらを管理する機関として、稲城市の社会福祉協議会が具体的な事業を実施しているところで、また、その協議会が両者の調整、あるいは相談の役割も果たしているということで聞いております。
以上でございます。
367
◯石田信昭議長 素田久美子議員。
368 ◯素田久美子議員 先ほども課題の１つに出ていたことですが、高齢者が外出する機会が持てず、家に閉じこもりがちになる一方で、介護の現場には高齢者の知識や経験を必要とする活動も多いと思います。地域活動を希望しながら、何をすればよいかわからずにいた高齢者を後押しすることも、制度の目的の１つになっていると伺っています。
また、これから増えるであろう元気な団塊世代が、地域を支えながら生きがいを持って暮らしていくためにもよい事業だと思いますが、当市では取り入れる予定はありますか。
369
◯石田信昭議長 伊澤健康福祉部長。
370 ◯伊澤史夫健康福祉部長 お答えいたします。
ただいま議員指摘のように、当市においては今後団塊の世代の方が定年退職を迎えることが予測されております。その方々に対して生きがいや健康づくりにおいては、この稲城市の行っている制度は、大変よい制度だと認識しているところでございます。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、稲城市においてもそうでございますが、いろいろな団体・機関が協力し合ってこの制度を運営しているところでございます。当市においても研究をしているところでございますが、市単独ではできないものでございますので、こういう稲城市のようなものが可能かどうか検討しながら、この第４期の計画づくりにおいては、可能であれば第４期計画の中で反映できるものなのか、これからいろいろ情報を集めながら、また、市内の関係団体、関係者とも協議を進めながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
371
◯石田信昭議長 素田久美子議員。
372 ◯素田久美子議員 今まで第３期計画の進捗状況を伺ってまいりました。その中で、第４期の計画策定状況もお聞きしました。昨年から始まっている第４期の計画策定については、あと半年となりました。計画策定は急ピッチで進められていると思いますが、現計画の課題を事業に結びつけられるように、また、積み残し事業を実施できるように、そして、何よりもアンケートやヒアリングで得られた高齢者や介護関係者の声を十分反映できる計画づくりをお願いして、終わりにいたします。
２項目目、「災害時要援護者」支援対策の取り組みについて。災害時に自らの身を守ることが困難である高齢者や障害者等、要援護者を適切に避難させる体制の整備が喫緊の課題となっております。平成１８年３月、政府の中央防災会議において、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」が示され、具体的な避難支援計画の策定等の取り組みを市町村に要請しています。白井市でも地域防災計画の中で自力避難が困難である災害弱者対策としての計画が盛り込まれているところですが、今日はもう一歩具体的な対応をお聞きしていきたいと思います。
当市では災害時に避難を支援する要援護者の範囲は定めていますか。
373
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
374 ◯伊藤道行市民経済部長 要援護者の範囲についてお答えいたします。
災害時要援護者とは、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなど、災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人であり、その範囲については、傷病者、高齢者、障害者、乳幼児、妊婦及び外国人などが想定されております。市の防災計画の中では、安全を確認すべき対象ということで、介護を受けている方及び障害を持つ方、乳幼児のいる家庭及び共働き家庭の児童、独居老人、日本語が不自由な外国人などと規定しているところでございます。
以上でございます。
375
◯石田信昭議長 素田久美子議員。
376 ◯素田久美子議員 白井市として今現在取り組んでいるものがあれば、お聞かせください。
377
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
378 ◯伊藤道行市民経済部長 現在要援護者の確認の範囲ということでお答えさせていただきます。
まず、市ではないのですが、印西地区消防組合、こちらの方では印西地区消防組合個人情報登録制度というものを平成１５年から始めております。これは身体、知的、精神に障害をお持ちの方、その他、緊急時において特別の支援を必要とする方に登録いただきまして、緊急時におきましては、その情報を関係機関、保護者、その他の親族、協力者への支援要請を消防署の方が行うものということで、既に稼働しているものでございます。
これにつきましては、今まで２市２村で現在９６名の登録がございまして、当市におきましては５２名の方が登録いただいております。平成２０年度に入りまして６人増えているということでございます。
市独自の取り組みということでお答えさせていただきますと、まず高齢者の見守りの関係につきましては、緊急通報装置の利用ということがございます。これにつきましては、いざというときの協力員の登録をいただいているものでございます。この利用が１９３名ございます。
また今年に入りまして、障害をお持ちの方々にアンケート調査を行わせていただいております。これは、主には、要援護者の名簿登録を主眼とするものでございますが、今後の支援計画をつくる中の参考となるようなアンケート項目を設けまして、発送させていただいたものです。そのアンケートの概要について少しお答えさせていただきます。アンケートの対象といたしましては、身体、知的、精神に障害をお持ちで、避難活動等に支援を要するであろう５８８人に発送し、２５５名の方から回答をいただいております。そのうち要援護者名簿ということで登録をいただいたのが１４２名の方という状況でございます。
また、そのほかの取り組みといたしましては、各地区にございます自主防災組織が独自に地区の要支援者の確認をしている状況もあると確認しております。
以上でございます。
379
◯石田信昭議長 素田久美子議員。
380 ◯素田久美子議員 今、取り組み状況をお聞きしましたが、情報の収集ということではそれで十分とお考えなのでしょうか。
381
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
382 ◯伊藤道行市民経済部長 お答えさせていただきます。
議員さんからもお話がございましたガイドラインの中では、支援計画をきちんとつくるようにということで明示されております。そういった意味では、今後市としましても、その計画を取り急ぎ作成し、その方針に沿って広く情報を収集していくことは必要であると考えております。
今後の取り組みということでなく、先ほどは現状という範囲内でお答えさせていただきました。よろしくお願いいたします。
383
◯石田信昭議長 素田久美子議員。
384 ◯素田久美子議員 現状と取り組みの方まで行ってしまったのですが。
それでは、名簿作成ということでは、今後はどのようなやり方をお考えですか。
385
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
386 ◯伊藤道行市民経済部長 名簿の作成ということは、つまり議員さんの方からご通告をいただいております要援護者情報の収集と共有ということに関わるご質問かと思います。その観点でお答えさせていただきます。
要援護者情報の収集と共有方式につきましては、関係機関の共有方式、手挙げ方式、同意方式の３方式が考えられておりますが、関係機関共有方式を積極的に活用することが理想と言われております。現在の取り組み状況としましては、先ほどお話しさせていただきましたアンケート調査の実施、それと印西地区消防組合の個人情報登録制度などがございますが、情報の共有という部分では後れがあるというふうに認識しております。
今後、それぞれの方式についてのメリット、デメリットを比較検討し、関係機関と協議しながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
387
◯石田信昭議長 素田久美子議員。
388 ◯素田久美子議員 手挙げ方式、同意方式、共有方式と、いろいろあるようなのですけれども、市としては共有方式を重んじていきたいと。当然、関係機関との情報の共有は必要になってくると思いますが、先ほどもお答えいただきましたように１４２名の方たちが登録していただいた。関係機関と共有する以前の段階でのこの方たちに対しての同意とか、そういうものはお考えになっておりますか。
389
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
390 ◯伊藤道行市民経済部長 お答えさせていただきます。
今、議員さんからお話のございました１４２名というのは、先ほど私がお答えさせていただきました、今年度行いましたアンケートの調査結果について登録いただいている方の人数でございます。アンケートの質問項目中で、関係機関への情報の提供をどのように考えていますかという設問をさせていただきました。その中では、やはり公的な機関への情報提供はいいのだけれども、自治会など、地元への情報提供につきましては抵抗を示すような傾向が見られます。
そういった意味からしますと、今後計画をつくって、より広く情報を集めていくという意味では、そういった方々への配慮というものも非常に大切であると認識しているところでございます。ですから、手挙げ方式、同意方式だけを優先させますと、いざというときに限られた形の情報しか収集できないという部分がデメリットとしてあろうかと思います。その辺のところを踏まえますと、そういった方々の意識をどのように変えていくか、また、情報を預かる側の情報管理のあり方のところも、きちんと計画の中でご理解いただけるように説明できるような、ご安心いただけるような方向立てをしていく必要があろうかと考えているところでございます。
以上でございます。
391
◯石田信昭議長 素田久美子議員。
392 ◯素田久美子議員 近所の方には知られたくないとか、いろいろな状況があるとは思いますが、いろいろな自治体の工夫によりまして、いざ災害時のときに、いただいて保管しておいた名簿を、平常時は封をしておいて、いざというときに初めてあける、そういう自治体もあるようです。
ここで事例を１つご紹介したいと思うのですが、２００７年３月の能登半島地震で震度６強を観測した石川県輪島市は、死者１人、重傷者４６人、全半壊した建物は１,５９９に上るなど、大きな被害に遭っています。その中で６５歳以上が約半数という、市内でも特に高齢化が進んでいた門前地区では、死者、行方不明者ともにゼロで、地震発生から数時間後にはすべての高齢者の安否確認がとれていたということです。それは、同地区が日ごろから行政と民生委員が協力し要援護者の情報を把握していたためだったと言われております。
一方、同年７月に起きた新潟県中越沖地震では、地元の柏崎市は要援護者の名簿を作成していたが、個人情報の取り扱いに慎重だったことなどから、地元との情報共有が不十分で迅速な安否確認に活用されなかったということです。この違いの中でポイントが１つあります。行政と民生委員が情報を共有していたということですが、名簿を登録していただくときに、輪島市、門前地区では民生委員等の方たちにもお知らせしていいですかということで、同意をとっていたそうなのです。
それに反して、柏崎市では、福祉部局からは、例えばケアマネジャーさんとか、民生委員さんたちは、障害者の方ですとか高齢者の名簿は入手しやすいと思うのです。それを、同意をとらずに、そのまま名簿、リストとして挙げていたそうなのです。いざ災害に遭ったときに、同意をとっていなかったものですから、果たしてこれを地元自治体ですとか、民生委員の皆さんにお知らせしていいのかという迷いがあったそうなのです。それで迅速な安否確認に至らなかったということなのです。
ですから、同意をとるということは非常に大切なことになってくるのではないかと。また、せっかくこれから市もおそらく名簿作成ということになってくるとは思いますが、その名簿を作成した後、どのようにそれを活用するかということも考えていかなければいけません。また、それと同時に、いざというときにそういう方たちをどう避難所に誘導していくか、そういう具体的な方法も必要になってくるかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
393
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
394 ◯伊藤道行市民経済部長 お答えさせていただきます。
議員さんの方からは、それぞれの情報提供先につきまして、登録時にそれぞれ同意をとるべきではないかというご指摘かと思います。今回も行ったアンケートの中では、どういった方々に情報を提供してよろしいですかということで質問項目を設けております。その中では、民生委員さん、自治会、自主防災組織、消防団、消防署、警察署、それと市役所関係課ということで、７つの情報の提供先についてどのように捉え、考えますかということでアンケートを行わせていただいております。
その中で傾向的に見たときに、やはり地域というか、民生委員、自治会、自主防、消防団の方が数的には少なくなっている傾向が見られるということで、これは１つの今後の計画を進める上での課題だと捉えているということで、先ほどお話しさせていただきました。したがいまして、今後計画策定後、実践していく上でも、その辺のところにつきましては、そこを広くご理解を求めながら、また、個人の意思も尊重するような形での対応をとらせていただきたいと思っております。
それと、避難誘導のあり方をどうするかということでございます。このアンケート調査の中で自由記載欄も設けさせていただきました。その中で、やはり障害をお持ちの方が懸念していることということでは、まず車いす、エレベーターが停止した場合の移動手段をどうしようかということ。これは、障害をお持ちで高層マンションに住んでいる方については、そのようなことを懸念しているということでございます。それと、避難場所を承知していないということも指摘されていますし、避難する手順や手続きを図解でわかりやすくしてほしいというご要望もあわせていただいております。
既に名簿の登録を始めている団体におきましては、名簿の登録とあわせまして、今お話ししたような防災の非常時の備えというものを小冊子にまとめて、配布しているような団体もございます。そういった意味では、この機会をとらえて、改めてそういったことも検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
395
◯石田信昭議長 素田久美子議員。
396 ◯素田久美子議員 団体によっては名簿登録もスタートしているということですが、やはりこれは市が一括して進めていくべきではないかと、私は考えております。
この避難支援プランというのは策定予定ということですが、これはいつごろまでに策定をお考えでしょうか。
397
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
398 ◯伊藤道行市民経済部長 避難支援プランの作成についてお答えさせていただきます。
災害時要援護者避難支援プランの全体計画につきましては、国からの通知により、平成２１年度までを目処に策定するよう、要請されております。県下におきましては、１９年度策定済みが５団体、今年度策定予定は３団体にとどまっていることから、促進するため、県では現在、計画策定マニュアル等の作成を検討していると聞いております。
当市の取り組みといたしましては、先ほどの今年度行いましたアンケートの結果等も踏まえながら、今年度中に検討委員会等の組織を立ち上げまして、地域防災計画と国のガイドラインの整合を図りながら、２１年度中に策定したいと考えております。
以上でございます。
399
◯石田信昭議長 素田久美子議員。
400 ◯素田久美子議員 市川市では、「災害時要援護者支援ハンドブック」というのを大地震に備えてということで作成しております。この中を見ますと、災害時要援護者への支援は、ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯のためにですとか、寝た切りの高齢者のために、また、認知症の高齢者のために、目の不自由な人のためにということで、非常にそれぞれの特徴をとらえて、ここに縷々対応を説明されておりますので、ぜひ、またこういうものを参考にしていただきたいと思います。
また、印西市も登録制度が市として始まっております。来年まで名簿の登録をはじめ、間に合うのかなという気がいたしますが、その辺はいかがでしょうか。
401
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
402 ◯伊藤道行市民経済部長 先ほどお答えさせていただいたとおり、２１年度中に策定できるように進めてまいりたい、このように思っております。
以上でございます。
403
◯石田信昭議長 以上で素田久美子議員の一般質問を終わります。
ここで休憩をいたします。
再開は２時３５分。
午後 ２時２２分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 ２時３５分 再 開
404
◯石田信昭議長 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
１２番、柴田圭子議員。
405 ◯柴田圭子議員 では、通告に従いまして２項目の一般質問を行います。
１項目目が緑の保全についてです。平成１９年度の「健康文化都市評価に関するアンケート調査結果」では、市民の感じる白井市の魅力は「空気がよく、緑・自然が豊か」ということは回答者の５１％が感じるところでした。また、まちのイメージの中でも重点維持分野に「きれいな里山の保全や環境保全の推進ができているまち」が挙げられています。しかしながら、無秩序な調整区域の開発や、耕作放棄地は市の今後の施策の展開次第では、市民の抱く白井市のよい点を大きく損なうことになってしまいます。
そこで、以下の点について伺います。１番目、耕作放棄地解消の対策として千葉県は構成自治体に対し、農地・非農地の振り分けをし、かつ「農地」に該当するものについては営農再開、または保全管理に分類し、耕作放棄地解消計画を策定するように求めています。このことによって、白井市の農業耕作可能面積はどのような影響を受けるとお考えでしょうか。
406
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
407 ◯伊藤道行市民経済部長 農業耕作可能面積への影響についてお答えします。
農地、非農地の振り分けを行うことにより、農地として振り分けたものにつきましては影響はありません。また、既に森林の様相を呈しているものや、原野化しているものなどで、農地としての復元が著しく困難なものは非農地として振り分けることにより、農地に該当しなくなりますので、耕作可能面積から減じられることになります。
以上でございます。
408
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
409 ◯柴田圭子議員 確かこの調査の結果を出すのが今年度中だったと思うのですけれども、それでは、今の段階では、確か補正にもこの調査のことが出ていたと思いますので、具体的にどのようになっていくであろうということは、まだ今の段階では答えられないというご答弁だと思いますが、それでよろしいですか。
410
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
411 ◯伊藤道行市民経済部長 お答えさせていただきます。
今回の調査につきましては、基本的には、市内にございます土地のうち、登記簿地目等が田、畑となっております、おおよそでございますが１万７,０００筆につきまして詳細な調査を進めた上で、集計することになります。したがいまして、現時点でその数値の集計結果ということは予想することは、なかなか難しいと捉えております。
以上でございます。
412
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
413 ◯柴田圭子議員 これは後日、山本議員が詳細に質問することになっていますのでこの程度に留めますが、この質問の意味は、今、調整区域の開発、あるいは意図せぬ開発のような場合に、その農業耕作放棄地が今どういう使われ方をしているのか、また、農地に復元することができるのかどうかということも、将来的にまちづくりの中で、大きく緑を保全するという立場から見ても関わってくるのではないかと思うので聞いているわけなのです。
耕作放棄地はたしか８２haぐらいだったと思うのです。これから、それをどのように農地に戻していくのか、非農地にしていくのか、それというのはまちの指針にも関わってくることだと思うので、お尋ねいたしました。
それが次の質問につながります。単に農業政策ということだけではなくて、調整区域における開発について、今後の対策を立てていく上でも大いに考慮に入れて進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
414
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
415 ◯伊藤道行市民経済部長 通告にございます調整区域における耕作放棄地の対策について、お答えさせていただきます。
非農地の判定にあたりましては、現地周辺の状況、所有者の意向等を確認した上で、やむを得ないもののみを行うものであるというふうに考えております。農業経営基盤強化促進法に基づきます、遊休農地対策の運用に関するガイドライン及び耕作放棄地解消支援ガイドラインで示されている内容は、耕作放棄地の農業上の利用を進めることが主な目的となっておりますので、一義的には農業施策として考えていくべきものと捉えております。
以上でございます。
416
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
417 ◯柴田圭子議員 実際に調整区域の中においては、農地という、まだ田や畑という地目であったとしても、実際に放棄されて資材置き場的な様相を呈していたり、倉庫が建っていたりというような現状があると思います。かねてから一般質問をしているとおり、調整区域における開発というのが目に余るものがある状況の中で、何ができるのかということを考えた場合に、単に都市計画の点だけで考えるのではなくて、農地を保全していく、きちんと棲み分けして秩序のある開発をしていくという観点から見ても、農業政策だけにとどまらず、これは都市計画課の方とも連携を取り合って、調整をし合いながら進めていくことが可能だと思うのです。それで、このことについては都市計画課とよく連携をとって進めていただきたいということを要望いたします。
これは質問ではありませんので、答弁は結構です。
それでは、次に進みます。健康文化都市にあるイメージから離れてしまうのではないかと懸念されることの第２点として、市は地球温暖化防止対策実行計画を立てています。そして、温室効果ガス削減に取り組んでいます。市庁舎や事務事業から発生する温室効果ガス抑制の取り組みに加え、改訂された実行計画では、市民、事業者に対してアイドリングストップや冷房温度の設定を２８度以上にするなどの省エネを進めています。しかし、市全体の緑の保全に関する記載はあっても、その数値を伴っていないのが状況です。
１番目の質問に行きます。市内の土地利用状況から温室ガス抑制効果がどの程度あり、今後どのように推移していくのか、また、どのようなレベルに保つのかということを、計画の中に入れることは必要ではないでしょうか。
418
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
419 ◯吉田泰和環境建設部長 土地利用の状況からの温室ガス抑制効果についてお答えいたします。
地球温暖化防止対策実行計画では、市の組織及び施設におけるすべての事務事業を対象に定めた計画であり、土地利用から温室ガス抑制について市が直接取り組む対象事項ではないことから、計画には位置づけておりません。
しかしながら、まちづくり条例により、開発事業等の温室ガス抑制については、開発事業指導基準により宅地開発事業区域の面積の３％以上の公園、緑地、または広場を確保するなどを指導するとともに、環境配慮書においても緑の保全及び緑化の推進、自然生態系の保全、大気汚染の防止、廃棄物対策、建築資材の再利用、エネルギー対策等の取り組みについて、要請をしているところでございます。
以上です。
420
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
421 ◯柴田圭子議員 まちづくり条例の中の環境配慮指針のことについて触れていただきました。とりあえず今の実行計画は市の事務事業に関するものが主で、数値的な目標もそこに絞られていると思います。ですけれども、調整区域における里山とか林が市に与える温暖化抑制効果について、これも市全体の取り組みとしては考慮に入れる必要があるのではないかと思うのですけれども、これは２番目の質問ですけれども、いかがでしょうか。
422
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
423 ◯吉田泰和環境建設部長 温暖化抑制効果についてお答えいたします。里山や山林は温室効果ガスの吸収浄化として、地球温暖化防止のための大きな役割を果たしていることは認識しております。地球温暖化防止対策実行計画においても、温室効果ガスの削減目標の中で森林の保全や緑化の推進を図ることとしております。
以上でございます。
424
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
425 ◯柴田圭子議員 では、実行計画の中身なのですけれども、今回新しくなった実行計画には森林の保全等が加わっています。それと、市民とか事業者への協力の要請のようなことも加わっていますが、森林の保全ということについて加わったと、これは、実行計画が地球温暖化対策の推進に関する法律に要請がある計画だから策定した、そして、その内容に沿って策定したという解釈だけでとどまるのかどうか、そこを確認したいのですけれども、どうでしょうか。
今、まちづくり条例の環境配慮指針のことなどにも触れられておられますけれども、では、この実行計画の位置づけはどのように捉えたらよろしいのでしょうか。
426
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
427 ◯吉田泰和環境建設部長 地球温暖化防止対策実行計画においては、当市の場合、ＩＳＯ１４００１を取得していることから、環境マネジメントシステムと整合を図っているところでございます。先ほどもお答えしたとおり、実行計画は、基本的には市のすべての事業や施設についての事務事業を対象としているものでございます。
しかしながら、市役所の事務事業のみならず、市民、事業者に対しても、環境に対する、ＣＯ２に対する何らかの取り組みを発信していく必要があるということから、第２期の実行計画の見直しの中に、市民及び事業者の取り組みについて計画に位置づけたところでございます。しかしながら、この計画の内容でございますが、市民、事業者に対して具体的な取り組み、事業を盛り込んだものでございます。一人ひとりが地球温暖化防止につながる実践行動、省エネを進め、ごみの減量、リサイクル、環境に優しい製品の勧め、森林保護の勧めの中で取り組みを記載し、さらに国の京都議定書６％削減目標の達成に向けて、１日１人取り組むことについての指標等を掲げております。
ただ、具体的な目標数値は掲げておりません。この取り組みが地球温暖化防止の１つのきっかけとなり、市民や事業者が一人ひとり取り組むよう啓発することとしております。
以上です。
428
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
429 ◯柴田圭子議員 具体的な数値はないとおっしゃられました。この統計資料などをチェックしますと、ニュータウンができた昭和４５年ぐらいからと比べると、田や畑、山林などの温室抑制効果があるであろうと思われる部分の面積というのが１０％、要は昭和４５年当時は、総面積に対して８０％が田とか畑だったのです。平成１９年になりますと、それが７０％になっています。１０％分、緑の部分が失われたということなのですけれども、宅地化がどんどん進んだり、開発が進んでいる中で、運動競技場というのは大体２haですから、それで計算すると、実に２０５個分が違う形になったということになります。
市全体の健康文化都市評価のアンケートの中で、市民が気に入っている部分が、緑が豊かな、自然が豊かなまちであるということを挙げている。また、健康文化都市というのは、前の総合計画では柱にあったもので、それを目指していこう、緑を守っていこうというために、緑の保全計画もあったはずです。
そういうようなことを考えていくと、温暖化防止ということ１つを捉えるだけではなくて、開発全体についても温暖化防止という観点からも切り口ができるだろうし、それから、秩序のある町並みを保っていくということからも切り口ができるだろうし、いろいろな方面からのまちづくりが進められるだろう、１つの切り口ではないかと思うのです。
今申し上げたのは、緑の部分がどんどん減っていることに対しての、温暖化の抑制されるべき部分がどのくらい失われてしまっているかということについて、測定したりすることというのは可能なのでしょうか。例えば、実行計画では、具体的にガソリンを何リットル使って、ＣＯ２をどのくらい排出してしまっていたと、そういうような具体的な数字が出てきています。逆に、緑がこれだけ失われていっているよということについて、どのくらい抑制効果が薄れているかということをはじき出すことは可能ですか。
430
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
431 ◯吉田泰和環境建設部長 議員さんご指摘のとおり、統計資料で例えば山林の面積で見ますと、昭和４５年から平成１９年までを見ますと、約６２％ほど減少しております。これは、大きくはニュータウン事業かなというふうに思われます。しかしながら、ニュータウン事業の後の平成１０年からを見ますと、約１６.８％山林が減少しているという状況でございます。ご指摘のとおりでございます。
それと、その山林の減少している部分についてのＣＯ２の数値、二酸化炭素の吸収量の算定ということですけれども、樹木にはいろいろな種類があります。それと、年齢もございます。それによって、すべて吸収量が異なるというふうに言われております。そういうことから、市内全域の森林等の状況を調査して、その木毎に算定するということをしないと、本来のＣＯ２の吸収量というのは出てこないのかなということでございます。
しかしながら、一般的には、例えば自動車の１年当たりの排気ガスは約２,３００kgと言われております。これは、杉の木にしますと、杉の木の年齢が５０歳としますと、１６０本とかというような仮説はございますけれども、非常に大ざっぱなものではございます。そういうことから、正確な値を出すには非常に難しいというふうに考えております。
以上です。
432
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
433 ◯柴田圭子議員 では、杉の木１６０本分で車の排気量が出るということだと、かなり具体的にイメージが湧くと思うのです。地域実行計画というのは、あくまで市の実行計画なのですが、それでは、それをさらに一歩進めて地域全体の推進計画みたいなのを立てる必要が私はあるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
434
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
435 ◯吉田泰和環境建設部長 白井の環境計画につきましては、まず平成１０年１月にＩＳＯ認証を取得しました。これは、市役所の組織と施設の事務事業を対象にしたものでございます。これについては、あくまでも市役所内の事務事業を対象としたことでございます。
次に、平成１２年６月に市民、事業者、市がそれぞれの役目を果たしながら協力、連携し、環境保全の活動を推進していくという目的で、市の環境保全条例を制定したところでございます。
次に、その条例をもとに環境保全の総合的な計画として、白井市環境基本計画を策定したところでございます。この中の個別施策として、市の取り組みとして温暖化の防止実行計画を策定すると、このように位置づけをしたところでございます。そういうことから、この実行計画は平成１０年１０月にこの防止対策の法律が交付されまして、それに基づいて平成１７年３月に、ＩＳＯの環境マネジメントシステムと整合を図りながら実行計画を策定して、１９年３月にさらに見直しをして、先ほどお答えしました市民の取り組みもその中に位置づけたところでございます。
そういうことから、今、市の全体の環境への取り組みにつきましては、この環境基本計画をもとに、これを指針として、具体的には総合計画の中に位置づけ、さらに実施計画で予算等の財源を確保し、今実施をしているところでございます。この中で、市のＣＯ２も含めた環境保全の市全体の取り組みをしているところでございます。
ということから、さらに新たなこの環境保全の対策だけを捉えた計画につきましては、まず一番問題なのは開発事業における森林等の削減ということで、先ほど来、議員さんが質問されておりましたけれども、それについては先ほどお答えしたとおり、まちづくり条例の環境配慮指針の中に細かい項目がございまして、その中で取り組みを要請しているところでございます。
しかしながら、開発事業者がこのＣＯ２の削減を実行するには大きなコストが負担となってくるということで、なかなか積極的には取り入れてくれないのが実態でございます。また、取り入れても、その効果というものがなかなか一定に表れてこないということもございます。そういうことから、ただこちらから要請しているだけでは、なかなか実効性がないものというように思われます。
そういうことから、近隣の市におきましても、市全体のこういう推進計画をつくっているところも最近ございます。でも、具体的に、その開発業者にやる気を起こさせるような助成とか、奨励金とか、税制措置とか、その他、支援対策がみんな計画に位置づけられているという内容となっておりますので、現在の市の取り組みの中では、このような支援は税制状況を踏まえるとなかなか難しいのかなというところでございます。
そういうことから今、環境配慮指針の内容について、さらに地球温暖化に特化した見直しをしていきたいと。それで、さらに強く事業者に要望、要請していきたいというふうに考えております。
以上です。
436
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
437 ◯柴田圭子議員 環境保全条例、環境基本計画ということをおっしゃいましたけれども、そこにも地球環境保全の推進というのをしっかり位置づけられていますね。それと、緑の基本計画というのもあります。そこに緑の保全をしていくということが書かれています。
一方では、まちづくり条例の中の環境配慮指針の一番最初に出てくるのが緑化の推進なのです。別個に、開発の部分とか、環境保全の部分とか、それぞれで緑の保全というのが出てくるのです。今事業者等に要請するのは無理であるということでしたけれども、それは市の考え方を少し体系づけたらどうかと思うのです。
これが一番最後の質問になりますけれども、例えば調整区域の開発の進め方、それから農業の後継者育成まで含んで、要はこれから調査を行う農地の活用、そして、今ずっとおっしゃられていた温暖化防止対策すべてにつながるところ、ポイントとなるのが緑の保全というところだと私は思うのです。行政が一体となって進めていく必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。つまり、それを１つのキーワードにして、市民が望んでいるような緑豊かな白井のまちを守っていくということのために、少し体系立てた土地開発調整関連の体系をつくってみてはどうでしょうかということなのですけれども、言っていること、わかりますか。
例えば、横須賀市などはもう５年ぐらいかけて、まちづくり条例体系というものをつくっているのです。これは、紛争のことから、行政手続のことから、パブリックコメントのこと、それから、都市景観に関することとか、そういうのを１つの体系につくっているのです。これは５年ぐらいかかってやっとでき上がったみたいで、最終的には、土地利用調整関連条例の体系ということでまとめているのですけれども。市は今、環境保全、緑の保全、それから、まちづくりというふうに個々ばらばらで進めている状況なので、１つの体系ができるのではないだろうか。それに沿って、目指す姿に近づけるようにしてはどうだろうかということが、私の提案なのです。いかがでしょうか。
438
◯石田信昭議長 吉田環境建設部長。
439 ◯吉田泰和環境建設部長 今、議員さんがおっしゃいました保全とか、まちづくり、環境、その辺を整合した体系的な計画ということでございます。
そのお話というのは、今後貴重なご意見として研究していきたいと思います。しかしながら、市においても、この緑地保全及び環境に関してのいろいろな基本計画等がございます。そういう中での、この辺の進行管理、あと見直し等の作業も非常に大変なところでございまして、今の体制の中でこの計画を含め、新たな計画、それを実行するための財源的な確保等を踏まえて、今、議員さんがおっしゃった計画等については今後研究の課題とさせていただきたいと思います。
以上です。
440
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
441 ◯柴田圭子議員 財源、財源とおっしゃるけれども、そこまでかかることだとは思わないのです。例えば、地球温暖化防止の実行計画は、もう一歩進めて、事業者や住民も全部巻き込んだ地域推進計画まで昇華できれば、すごく素晴らしいわけなのです。そうすれば、例えば開発３,０００平米しますという業者に対しては、それに対する、ＣＯ２が削減してしまう分、それに見合うだけのものを、その開発に付与できるように協力を求めるとか、そういうことを具体的にしている自治体もあるわけなので、そういう協力の求め方。今のような、具体的な、緑化の生け垣をつくってくださいとか、そういうような曖昧とした進め方ではなくて、こういう開発に対してはこういうことをしてくださいという具体的なこともできますから、それを研究して、緑を守っていくという姿勢があるのであれば、それを進めていったらいかがでしょうかということです。これは、ここで結構です。
次の項目に入ります。市民参加のあり方についてです。市民参加・協働の取り組みが始められて随分たちます。この間、市民参加条例もできました。この第１条には「この条例は、市民参加の基本的事項を定めるとともに、市政運営に市民の意見を反映するための手続きを定めることにより、市民の行政への参加と開かれた市政を推進し、もって豊かな地域社会の発展を図ることを目的とする」とあります。
まず最初に、これまでの取り組みを市はどのように評価しておられますでしょうか。
442
◯石田信昭議長 中村市長。
443 ◯中村教彰市長 それでは、私の方からお答えをさせていただきます。
市では、これまで市民参加条例に基づき、市民との情報の共有化を図るため、情報の公開、提供の充実を進めるとともに、事案毎に審議会等の設置、パブリックコメントの募集、アンケート調査の実施など、市民参加の方法を選択して市民の意見等の把握に努めております。
また、市民参加条例に基づく市民参加の実施状況に対する総合的な評価などを行い、市民が参加しやすい環境づくりに努めてまいりました。
市の将来像であります、市民と築く安心で健康なまち白井の実現に向け、共通の取り組みとして市民参加・協働を掲げ、市民参加の推進を進めているところであります。段階を追ってではありますが、市民参加の拡充が徐々に図られてきているもの、このように考えております。
以上です。
444
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
445 ◯柴田圭子議員 徐々に拡充しているというお答えでしたけれども、毎年、市民参加推進会議で事後評価をしてもらっています。その事後評価をしている数なのですけれども、決して多くはなくて、市民参加を進めている割には昨年度は３つしかなかったですし、そういう状況なのです。例えば、条例には、こういうことが市民参加の対象だというのが６項目ほどあります。この６項目もある中で、当てはまるのが３つだけとかいうのは少し寂しい気がするのです。それ以外の取り組み、それで市民参加が総体的に進んでいるとお感じになられるというのは、どういうところなのでしょうか。
446
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
447 ◯伊藤道行市民経済部長 お答えさせていただきます。
まず、市民参加への取り組みということにつきましては、市長の方からは段階を追って徐々に図られてきているということで、長期的な視野の観点からお答えさせていただいています。長期的な視野といいますのは、平成１０年度に情報公開条例ができ、平成１２年度に個人情報保護条例ができ、平成１５年度には市民参加の指針が策定され、また、１６年度に市民参加条例が制定されまして、今日に至っているわけです。その後もさまざまな取り組みがされているという中で、これまでの経過を追った中で徐々にという表現をされたというふうにご理解を賜ればと思います。
そして、市民参加推進会議の中で取り上げられている事例が少ないのではないかというご指摘かと思います。これまで、市民参加推進会議の役割ということで、市民参加の実施状況に対する総合的な評価という部分を検討いただくために市が取り組んだ事業について評価をいただいているわけでございますが、その取り組み状況につきましても、評価する立場から見ると、参加の状況についてはまだ不満足な点も見受けられるということが、先般の会議の中でもお話しされたのではないかと思います。
そうした中では、市民参加推進会議の役割の中に、もう一つ、市民参加の推進をどのように図るかという提言ができることになっています。したがいまして、この市民参加条例を今後有効なものとしていくためには、やはり推進会議の中でも今のやり方、行政のやり方の中で改めていくような部分については、きちんと提言をしていくべきだろうという話が出始めており、先般の会議の中ではご提案がされ、推進会議の中では、そういったことを今後検討していこうということでの意思形成がなされたと会議の報告を受けております。
したがいまして、柴田議員さんの中では事後評価、こちらばかり今までのように評価している中では、市全体の市民参加についての進捗は見えないのではないか。それは、市民参加を進める上では行政の立場もございますが、市民の立場の意識というものもどのように高めていくかということも、あわせて重要なことだろうという考えのもとに、推進会議の委員さんの方からそういうご提案がされたというふうに考えております。その辺につきましては、今後、行政側も一緒になって、盛り上げるための方策について研究していきたい、このように考えているところでございます。
以上でございます。
448
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
449 ◯柴田圭子議員 おっしゃるとおり事後評価だけではなくて、事前評価も必要だろうという意見が出ておりまして、これからすごく期待ができるところだと思っています。
では、次に移りたいのですけれども、手続きを定めて粛々と進めることだけが市民参加であるということではあり得なくて、いかに透明性を持った行政運営ができるか、いかに市民と向き合っていくことができるかということは、大事なことだと思うのです。４つほど挙げてあります。その１つずつについて、住民参加という観点から見てどのように進められるのかをお伺いしたいと思います。
最初が、市民グラウンドの代替地問題についてです。
450
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
451 ◯伊藤道行市民経済部長 市民グラウンド代替地問題についてお答えいたします。
市民グラウンドの代替地の問題につきましては、市民参加の観点からは、本年２月と５月にスポーツ団体及び自然環境保全団体を対象に、市民グラウンドの廃止及び代替地の整備に関する意見交換会を行ったほか、白井工業団地協議会にも説明をし、ご意見をいただいております。
また、関係いたします神々廻地区、河原子地区の区長さん及び代替地の隣接地権者などにも事業の概要を説明し、ご意見を伺ったところでございます。そして、８月１日号の市広報紙及びホームページにおきまして本事業についての方針を広く皆様にお知らせしたところでございまして、本事業につきましては、広報紙でお知らせした内容で現在進めているところでございます。
以上です。
452
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
453 ◯柴田圭子議員 運動公園の中の用地は凍結されていたのですね。それは、広報で凍結をいたしますということでパブリックコメントをとっています。では、市民参加条例はこの凍結した時点ではもう既にあったのかどうだか忘れましたけれども、パブリックコメントをとったということは、もう手続き的にはあったということだと思うのです。では、これは市民参加の対象となる事業、６つあるうちのどれに該当するということでパブリックコメントをとられたのでしょうか。
454
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
455 ◯伊藤道行市民経済部長 お答えさせていただきます。
議員さんからお話がございました、白井市の運動公園に関する凍結の関係のパブリックコメントにつきましては、平成１５年に行っているというふうに確認しております。したがいまして、条例施行前であると確認しております。
以上でございます。
456
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
457 ◯柴田圭子議員 条例施行前でありながら、パブリックコメントをとっていました。それは、みんなの意見を聞いて決定に至ったよという市民参加の手続きを条例施行前にもとられたわけですね。その当時は、凍結というお金を使わない方向に決定したことに対してパブリックコメントをとったわけです。
今回は、お金を使って整備をしますよという方向、方針に変更があったわけですね。ここでパブリックコメントをとらなかったということは、何かちょっと違うかなという気がするのですけれども、そういうことは、計画を変更することが案として出た時点では話は出なかったのでしょうか。
458
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
459 ◯伊藤道行市民経済部長 今般の市民グラウンドの代替地の関係でパブリックコメントを行わなかったことにつきましては、説明会の中でもご説明をさせていただいているところでございます。その論旨としましては、まずパブリックコメントにつきましては、市の基本的な政策等の策定、または変更等にあたり行うこととしており、まず、すべての事業を対象にはしていませんということ。
それと、今回の市民グラウンドの問題につきましては代替施設を暫定的に整備するものでありまして、運動公園の本格的整備の再開をするものではなく、既に取得済みの市有地の活用を図るものであるということ。そういったことから、今回の市民参加の手法といたしましては、今回の計画の中で、市民グラウンドの廃止、代替施設の当該地で活動されている方と関係をお持ちの団体を対象として意見交換会を開催させていただいて、直接ご意見をいただくことということにしたわけでございます。
以上です。
460
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
461 ◯柴田圭子議員 暫定、暫定だというのがすごく詭弁ぽいと思うのです。緑を保全していきます、これを整備して散策路などにしていきますということで、広報で大々的にそういう凍結方針を打ち出しているのです。これは整備するわけでしょう。緑の保全をしていきますということとは全然違いますね。全く逆方向に変換するわけで、これは大きな方向転換なのです。それで凍結解除と言わないで何と言うのですか。凍結解除ですね。暫定なんていうのもあり得ないし、元に戻るわけでもありません。
「広報しろい」を見ると、代替地に運動グラウンドを整備するから、周辺の緑地を保全していきますと書いてありますけれども、周辺の緑地というのはもともと周辺緑地であったもので、それで緑の代替ができるかというと、そうではないわけなのです。だから、方向が転換されたということであれば、やはり凍結は解除しました、ここで再度皆さんに意見を伺いますというステップは、ましてや市民参加条例が制定された後に行われることなのだから、そういう手続きは踏むべきだったのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
462
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
463 ◯伊藤道行市民経済部長 お答えさせていただきます。
凍結している内容につきましては、基本的には、計画されていた本格的な野球場の建設事業を凍結しているということで、あの土地の関係をすべて凍結という言葉の範疇ではとらえておりません。そして、凍結した後の利用としてはどのような形の活用が好ましいかというご意見を伺った中では、自然散策路的なもので活用することが好ましいでしょうということの中で、現在の有り形がそのまま残ってきているというふうにとらえております。
そうした中で、今回の代替地の土地というのは、市の方が本来的には既に運動公園の用地として取得している用地でございます。そして、多く意見交換会を重ねさせていただいた中では、やはりあの周辺において運動公園そのものを緑地として残すことも考えられますが、周辺の緑地があってこそ、一団の緑地としてあそこの運動公園の存在意義が残る。したがって、周辺の緑地の保全が担保されなければ、結局、周辺が開発されたのでは運動公園そのものの環境が壊されるのではないかというご意見を賜りましたので、その分につきましては、その周囲の緑地につきまして関係地権者の協力がいただけるように現在努力しているところでございます。
以上でございます。
464
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
465 ◯柴田圭子議員 これは、ずっと平行線の話なので仕方ないと思うのですけれども、少なくとも手続き的に問題がなかったかどうかを考えるときには、多分反省すべき点はあると思うのです。いくら散策路を整備しましょうと言っても、整備してくれていた団体がいるわけですから、運動の方の団体にだけ先に、２年も前に話を持っていって、肝心の整備をしてくれていた団体に、それこそ予算が決まってから話が行くというようなやり方、進め方というのはやはり問題であっただろうと、私はこう思っています。そのことは後でまとめて言いますので、それが１つ残っていることです。
次、駅前の駐輪場問題がありますね。その駐輪場計画の推進と、８月に行われたパブリックコメントの扱いについてを伺います。
466
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
467 ◯伊藤道行市民経済部長 駐輪場計画の推進と、８月に行われましたパブリックコメントの扱いについてということで、お答えさせていただきます。
パブリックコメントにつきましては、駐輪場整備計画及び基本設計に対しまして広く市民からの意見、特に利用者からの意見を実施設計に反映させ、よりよい駐輪場の整備を目的に７月１５日号の「広報しろい」等で８月１５日までを期限に募集したところ、５６名の方からご意見をいただいております。その内容につきましては、現在その意見内容の整理、検討の作業を行っている段階でございます。
以上です。
468
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
469 ◯柴田圭子議員 何件ぐらい意見が出て、そのパブリックコメントが出たら、市としてはどのようにそれを受けとめていくのでしょうか。
470
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
471 ◯伊藤道行市民経済部長 お答えさせていただきます。
５６名の方からいただいております。重複したご提案もあろうかと思いますが、その内容については現在まだ整理中で、最初にお答えさせていただいたとおりでございます。
そして、その意見の今後の整理のあり方ということでのお尋ねかと思いますが、市の方では、パブリックコメントを行った場合につきましての、その募集等の手続きということで、内部の事務処理要綱を定めております。その中では、提出された意見につきましては、素案を修正する内容、既に素案に盛り込んでいる内容、素案に反映できないが今後の参考とする意見、素案に反映できない意見の４つに分類し、それぞれ検討のうえ、市の政策の意思決定機関である政策会議において決定する予定でございます。
以上です。
472
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
473 ◯柴田圭子議員 では、このパブリックコメントは今回、実施設計にかかる予算が通ってから行われているのですけれども、これは市民参加条例上はどういう根拠になるのでしょうか。その根拠条文というか、根拠の項目はどれと考えておられますか。
474
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
475 ◯伊藤道行市民経済部長 お答えさせていただきます。
市民参加条例の第６条では、市民参加の対象を定めております。その中の５番目、１項５号の中に、市民の公共の用に供される大規模な施設の整備に関わります基本設計等の策定、または変更という部分がございます。今回は、実施設計の段階でこの条項に関わるものとして参加条例に該当するものであり、その参加の方法としてパブリックコメントの方を行わせていただきました。
以上でございます。
476
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
477 ◯柴田圭子議員 確かに６条の５項は、大規模な施設の設備に関わる基本計画等の作成、または変更にあたるものということで、これにあたるのだろうとは思うのですけれども、もしそうだとしても、今回とるのは、実施設計と用地購入費がもう２０年度の予算として盛られて、議論はあったものの可決されてしまっているのですね。予算が可決されてから、予算執行も伴う内容についてパブリックコメントを行ったわけですけれども、本当であれば、そもそもは予算づけをする前に行うべきなのではないでしょうか。
478
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
479 ◯伊藤道行市民経済部長 お答えさせていただきます。
今回の駐輪場の整備につきましては、その前段として検討組織を立ち上げ、どういう方向で整備方針を定めるかということで、基本計画をつくる段階で市民の方々に委員になっていただいて、参加をいただいているところでございます。
そして、その内容につきましては、市の方針を定めた段階で市民代表の委員さんにはご報告をさせていただいているところでございます。今回の内容につきましては、実施設計を進めていく上でのパブリックコメントを行うことが適当ということで、今回行っているということでございます。
市民参加の方法を、議員さんの方は基本設計の段階でというようなお話でございましたが、今回の状況におきましては、そういった形での参加手続きということで進めてきております。
以上でございます。
480
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
481 ◯柴田圭子議員 パブリックコメントをやって、まずかったとか言っているわけではなくて、もし市民参加条例というものがそれぞれの職員さんの間で根付いているのであれば、その進めていく手続きの中で当然整備検討委員会があって、１９年、基本設計でお金をかけているので、その段階で、基本設計の前で、これはパブリックコメントをとる話だなというふうに自然に流れとして行かなくてはいけなかったはずで、まだ根付いていないなというのが見え隠れするような気がします。
今回、実施設計に入ったとしても意見をもらいました。ということは、進め方とか方針に市民からの意見を入れたいという思いがあったからだろうと思うのです。もう決まってしまいましたよという段階で、後づけで聞くのでは意味がないわけなのです。それこそ気休めで、パブリックコメントなんかやっても何もならないというふうに、逆に市民から不信を買うだけになってしまうと思うのです。
それで、今回はそれを逆にどういうふうに反映させていくのか。実施設計の予算までとり、図面までできているような状況の中で、いろいろな意見が出たら、それをどういうふうに反映させていくのか、非常に難しいと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
482
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
483 ◯伊藤道行市民経済部長 いただいている内容につきましては、それぞれ市が方針を定めた理由等もございます。そうした理由等をご理解いただけずに、いただいているご意見もありますので、その分についてはなかなか応じ切れないものもございます。また、いただいているご意見の中では、その設計に反映することによりまして対応できるご意見もございます。そういう状況でございますので、いただいているご意見につきましては、個別にそれぞれ精査させていただいて、先ほどの４つのカテゴリーの中で分類し、そのうえで最終的な決定をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
484
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
485 ◯柴田圭子議員 理解をしていない意見もあるということでしたが、周知のやり方が足りなかったのだとも言えますね。駐輪場検討委員会で執行部の人を２人入れたから、それでいいのだという話ではない。それだけではないですね、市民参加条例の中に定められている市民参加のステップというのは。だから、そこが足りなかった部分だろうと思うのです。
今回についても、それから代替地、運動公園のグラウンドの方についても、要はきちんと説明をする、それから、直接顔を合わせて説得するという手間をかけなくてはいけないと、私は思います。それこそ、揉めるときこそ丁寧に、本当は市長が出て行ってというのが前提にあると思うのですけれども、丁寧に対応をしていかなくてはいけないだろうと。このパブリックコメントの内容によっては、見直したりすることはあり得るということなのですか、実施設計の予算どりまでしていますけれども。要は、実施設計をちょっと見合わせようとかいうことまで踏み込んだりすることはあり得るのですか。
486
◯石田信昭議長 伊藤市民経済部長。
487 ◯伊藤道行市民経済部長 お答えさせていただきます。
見直しというものをどのような大きさで捉えるかという部分になろうかと思いますが、実施設計を現在進めている中で反映できるご意見もありますので、そういったものについては反映させていきたいというふうに考えているということで、先ほどはお答えさせていただきました。
以上でございます。
488
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
489 ◯柴田圭子議員 わかりました。いずれにしても、市民参加のステップがまずかったかなと思うことはなきにしもあらずなので、その点について重々踏まえて進めていただきたいと思います。
では、次、健康文化都市評価に関するアンケート調査の扱いについてを伺います。
490
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
491 ◯稲葉益雄総務部長 それでは、健康文化都市評価に関するアンケート調査の扱いについてお答えいたします。
このアンケート調査は、市が推進する健康文化都市について、市民の視点からその実現度を評価することを目的とし、平成１９年度に２０歳以上の市民１,０００人を対象に、市民の健康についての考えや行動、白井市の魅力、まちへの満足度など、１９項目について実施しています。アンケート調査結果については、市民や専門家、市職員で構成し、健康をテーマとしたまちづくりの実現度を評価する、健康文化都市評価委員会における意見交換の重要な資料として活用しています。
評価委員会の意見は提言書としてまとめられ、提出されますので、これからの行政施策への意見として反映されていくことになります。
また、このアンケート調査結果については、「広報しろい」２月１日号でお知らせしたところでございますが、提言書についても今後「広報しろい」でお知らせする予定になっております。
以上です。
492
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
493 ◯柴田圭子議員 健康文化都市というのは、前の総合計画においては本当に柱になっていた部分なのですが、今回はすっかり落ちてしまっているところなのです。ところが、健康文化都市評価委員会だけはずっと繋がっている状況でありますので、今の総合計画にどういうふうに反映させていくのかというのはかねてから非常に疑問なところでありまして、ここのところがどのようになっていくのかというのをお尋ねしたいのですけれども、時間がないので次に行くことにします。
南山保育園移設後の施設活用について。これは、市民参加条例の第６条に定められている、市民参加の対象になる事業なのでしょうか、どうでしょうか。
494
◯石田信昭議長 伊澤健康福祉部長。
495 ◯伊澤史夫健康福祉部長 南山保育園の施設活用についてお答えいたします。
まず、通告をいただいておりますので、通告に基づいてお答えをさせていただきます。南山保育園移設後の施設活用については、施設を改修し、障害者支援センターとして活用していくことから、既に南山地区の自治会長への説明や、南山地区全世帯に施設の整備概要等について周知を行っております。施設の整備及び施設の運営にあたりましては、地域における理解と協力が重要であると考えますので、今後も地域をはじめ市民の皆様に情報提供を行いながら進めてまいります。
また、冒頭ありました市民参加条例第６条の第５号に該当するかということでございますが、これについては該当しないものと考えております。
以上です。
496
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
497 ◯柴田圭子議員 第６条には第６項という、その他必要と認めるものという項目もございます。これが、まず今まで活用されたことがないのですけれども、同じ施設であっても内容が大きく方向転換するわけなのですが、そこについては必要ないと思われる理由は何でしょうか。
498
◯石田信昭議長 伊澤健康福祉部長。
499 ◯伊澤史夫健康福祉部長 お答えします。
その他、特にのところでございますが、この南山保育園につきましては、もともと施設が保育園としてあった施設の改修でございますので、該当しないとお答えしたところでございます。
500
◯石田信昭議長 柴田圭子議員。
501 ◯柴田圭子議員 それを含めまして、少なくともインフラ整備の中で１億円とか、２億円とか、大きくお金がかかるものについては、実施計画ではなくて基本計画とかと、予算に盛り込むべきかどうかという当初の段階から市民参加を進める、つまり予算の編成段階における市民参加ということにつながるのですけれども、少なくともそういうインフラ整備事業を行うときは市民に意見を求めていくべきだと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
502
◯石田信昭議長 稲葉総務部長。
503 ◯稲葉益雄総務部長 それでは、３番目の予算の編成段階における市民参加についてというご質問だと思いますので、お答えをいたします。
予算案は、市民参加により策定した基本計画等に基づく実施計画事業を各年度の財源の状況等を勘案しながら事業化したものであり、また、ミニ懇談会、市長への手紙や、直接担当課等に寄せられているそれぞれの地域における懸案事項や市民生活に密着した事業などの要望について、緊急性等から事業内容の精査を行いながら予算編成を行っているところでございます。
また、予算編成段階では、市全体のバランスを考慮しながら関連事業や歳入規模との調整を図る必要もあることから、予算編成は行政が責任を持って行うべきと考えておりますので、現段階では予算編成過程における直接的な市民参加については考えておりません。
以上です。
504
◯石田信昭議長 以上で、柴田圭子議員の一般質問を終わります。
これで本日の一般質問を終わります。通告のありました石井恵子議員、神田悦男議員、永瀬洋子議員、長谷川則夫議員の一般質問は、８日に行いますので、ご了承願います。
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○散会の宣言
505
◯石田信昭議長 以上で本日の日程は全部終了しました。
８日月曜日は午前１０時から会議を開きます。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。
午後 ３時３７分 散 会
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